市民活動の理解に当たって

(1)市民の自主性・自発性に基づく活動であること。

(2)営利を目的としない活動であること。
　営利を目的としない活動であり,無償のボランティア活動から自ら事業収入を得て運営される組織的活動まで幅広い活動を含む。したがって,事業収入を得た場合でも収益は関係者に分配されず,事業活動のため使われる。

(3)不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動であること。

(4)市民に対し内容が開かれた活動であること。

(5)政治活動や宗教活動を主たる目的としない活動であること。
　政治上の主義の推進や宗教の教義を広めるための活動でないこと。特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し,支持し,又はこれらに反対することを目的とする活動も除かれる。