2　促進の基本方針

《市民活動に関する組織横断的な検討体制の充実》
これまでの市民活動の具体的な促進策は,様々な行政分野における各部局の事業展開の中で行われていることが多いため,今後はこれに加え,組織横断的な検討体制を一層充実させ,総合的かつ継続的に取組を進めていく。

《地域における市民活動を支援する機能の強化》
市民に最も身近な区の出先機関である連絡所を,地域における活動の拠点と位置付け,地域情報交流機能の充実や多様な市民活動団体の連携強化などを促進していく。
また,区については,連絡所を組織的にサポートしたり,地域と連携しながら,横断的にまちづくりを推進するための機能・体制の整備や本庁事業部局との一層の連携強化を図っていく。

《市民活動団体情報の充実》
市民活動団体と行政における事務・事業のかかわり方について,幅広い検討を進めるため,庁内で市民活動団体の活動状況などに関する情報の集約・共有化を促進することで職員の市民活動に対する理解を深め,意識向上を図る。

《パートナーシップ型まちづくりのための情報やノウハウの充実》
これまで市民参画によって進めてきた事業などに関する情報・知識・ノウハウを整理・蓄積し,庁内で共有化することにより,パートナーシップ型まちづくりの形成に向けた円滑な推進を図る。

《市民活動に対する理解を深める情報の発信》
市民活動のしやすい環境を整えるため,市民活動に対する社会の理解を深めていく必要がある。そこで,様々な広報媒体の活用などにより,社会が市民活動を正しく理解するための意識醸成を図っていく。

《インターネットなどの情報媒体の活用》
多様な活動形態は市民活動の特徴の一つであるが,これらの活動に対応できるように,総合的・体系的に集積された市政情報をインターネットなどを活用して積極的に提供する。

《市民活動への支援に関する情報の充実》
市民活動を行っている市民や団体が利用しやすい施設情報や人材募集,イベントなどに関する情報について,市政情報のみならず,できる限り民間情報も集約化し,提供することを目指す。

《市民活動のすそ野の拡大》
市民活動を定着させるため,子供から大人まで,より多くの市民が生涯を通じて気軽に市民活動を体験・学習することができる場と機会を提供する。

《市民活動スタッフの育成》
団体の中心となるリーダーやコーディネーター及びその他のスタッフの育成を推進する。

《市民活動団体間などの交流の促進》
市民活動の一層の活発化と広がりのため,市民活動団体間はもちろんのこと市民・企業・行政間の交流や情報交換ができるような場や機会の創出を図っていく。

《自立の促進》
市民活動は,本来自主自立した活動を行うものであるが,多くの団体にとって資金確保が課題となっており,この確保の仕組みについて,活動の自主性,自立性を損なわないよう配慮し,調査,研究をしていく。

《市民活動拠点施設の整備》
市民活動の総合拠点施設として（仮称）札幌市市民活動サポートセンターを整備する。この施設は事務所機能,情報収集・提供機能,相談機能,研修機能,情報ネットワーク機能など,様々な分野の市民活動に幅広く利用できるように整備する。また,地域においても,地域の活動状況やニーズなどの実情に応じて,連絡所をはじめとする既存の公共施設の有効活用などにより,環境の整備を図る。

《共通認識の構築》
市民活動と行政のパートナーシップは,これからのまちづくりの手法として欠かせない考え方であり,市民活動の担い手と行政それぞれが,市民活動の役割や意義について,共通した認識を持つことが必要である。そのため,様々な市民活動と連携をとりながら,共通認識の構築を進めていく。

《市民参加の促進》
これからのまちづくりでは,様々な生活感覚や豊かな経験を持つ市民の意見を多元的に反映させることが一層重要である。そのため,幅広い層から市民参加を募り,連携・協働した取組を進めていく。

《市民活動支援機関・団体との連携》
市民活動の支援は,行政のほかにも企業や民間支援組織（市民活動団体）などがそれぞれの立場で行っている。より効果的な支援を進めるため,それらとの連携を図る。

《市民活動・企業・行政間の信頼関係の構築》
この指針を踏まえ様々な取組を進めていくためには,市民活動と企業,行政による相互の信頼関係を築き上げていくことが重要である。そのため,意見を交わしながら相互理解を深めるために必要な場をつくっていく。