市民まちづくり促進条例及び市民まちづくり活動促進基本計画が策定されるまでの本市の取組

7月

「さぽーとほっと基金をささえる会」の発足

5月

札幌市市民まちづくり活動促進基本計画の策定

2月

市民まちづくり活動促進基本計画（仮称）素案に対するパブリックコメントの募集（募集終了報告）

12月

市民まちづくり活動促進テーブルが「札幌市市民まちづくり活動促進基本計画のあり方について（答申）(PDF形式980Kb)」を市長に提出

9月

さぽーとほっと基金（札幌市市民まちづくり活動促進基金）助成事業募集開始
体験！「まちづくりワークショップ」～「市民まちづくり活動促進基本計画（仮称）」
を一緒に考えてみませんか～の開催（報告書PDF形式809Kb)

4月

市民まちづくり活動促進条例が施行

さぽーとほっと基金（札幌市市民まちづくり活動促進基金）の設置

市民まちづくり活動促進テーブルの設置

12月

市民まちづくり活動促進条例を公布

市民まちづくり活動促進条例案は平成19年12月12日、平成19年第4回定例市議会において可決されました。
翌日、平成19年12月13日には平成19年札幌市条例第51号として公布されました。
同条例は、約4か月間の準備・周知期間を経て、平成20年4月1日から施行しています。

11月

市民まちづくり活動促進条例案を市議会に提出

市民活動促進条例案を見直した市民まちづくり活動促進条例案を平成19年第4回定例市議会に提出しました。

7月

市民活動促進専門アドバイザー会議の設置

市民活動に関する専門的、実効的な意見、助言をいただくため、町内会、NPO等の代表者4名で構成する会議を設置しました。

2月

市民活動促進条例案は市議会において、賛成少数により否決

市民活動促進条例案は平成19年第1回定例市議会において、賛成少数により否決となりました。

12月

市民活動促進条例案を市議会に提出

市民活動促進条例案を平成18年第4回定例市議会に提出しましたが、継続審査となりました。

9月

（仮称）市民活動促進条例素案を公表
パブリックコメントの実施（実施報告）

市民活動促進条例検討協議会の提言書をベースにした（仮称）市民活動促進条例素案を公表し、同素案に対するパブリックコメントを実施しました。

5月

市民活動促進条例検討協議会が条例策定に向けた提言を市長に提出

市民活動促進条例検討協議会から2005年8月から、10ヶ月にわたる議論の成果をまとめた

市民活動を促進するための条例策定に向けた提言（PDF形式：310KB）を市長に提出しました。

4月

市民活動サポートセンターに指定管理者制度を導入

民間の創意工夫・アイデアを生かした、さらなるサービスの向上を目指し、4つの基本機能はそのままに、札幌市の市民活動の総合拠点として、各種事業をこれからも展開していきます。

8月

市民活動促進条例検討協議会を設置

今後、市民の理解のもとに市民活動を促進するため、その基本原則といえる市民活動促進条例を策定することとしました。
その条例策定に向けた基本的な考え方を協議していただく、10名の市民で構成される協議会を設置しました。

3月

まちづくり活動への参加に関する市民意識と今後の参加促進に向けた
仕組みづくりに関する調査研究報告書（PDF形式：360KB）

6月

さっぽろ元気NPOサポートローン制度開始

札幌元気基金の一環として市民活動団体が活動に必要な融資を円滑に受けることができるよう支援する制度を開始しました。

9月

市民活動サポートセンター開設

市民活動の総合拠点である、市民活動サポートセンターは、情報提供・相談機能、交流活動支援機能、研修・学習機能、市民活動団体支援機能の4つの基本機能に基づき、各種事業を展開していきます。

7月

札幌元気ビジョン策定

施政方針「札幌元気ビジョン」において「市民とともに考え、共に悩み、共に行動する」市民自治が息づくまちづくりをこれからのまちづくりの基本としました。

市民活動プラザ閉館

4年間で51,000人を超える方々にご利用いただいた市民活動プラザは、市民活動サポートセンターの開設に伴い、機能を引き継いで閉館しました。

8月

市民活動サポートセンター事業運営協議会を設置

10人の市民で構成する常設の協議会を設け、市民活動サポートセンターの具体的な事業計画や施設利用について協議しています。

8月

市民活動サポートセンター検討会議を設置

8人の市民と2人の市職員で構成する会議で、総合拠点の整備に向け、施設の基本機能に基づく事業展開や設備について検討しました。2002年3月に報告書がまとめられました。

7月

市民活動促進に関する指針を策定

「市民活動促進に関する指針」の概要

「市民活動促進に関する指針」全文

市民活動促進検討委員会や市民活動促進調整委員会での論議を経て、札幌市の市民活動促進の基本方針が定められました。
この指針の考え方に沿って、全庁的に市民活動促進に関する施策が進められています。

1月

第4次長期総合計画策定

パートナーシップ型まちづくりの展開と市民の主体的な活動を促進するための施策を掲げました。

市民活動促進検討委員会を設置

この委員会は市民12人で構成され、市民活動の促進をどのように行っていくべきかを論議し、2001年1月に提言がまとめられました。

11月

市役所内に市民活動促進調整委員会を設置

市民活動を全庁的に促進するため庁内横断的な総合調整組織において検討を行っています。

6月

市民局に市民活動促進担当課を設置

市民活動プラザを北1西9リンケージプラザ内に開設

市民活動プラザは、総合拠点整備までの暫定施設として、市民活動団体の相互交流や、市民活動に関する現状や課題を把握することを目的として開設されました。

2月

札幌市基本構想制定

市民・企業・行政のパートナーシップの推進とともに、市民の公益的な活動の促進の必要性を掲げました。（1998年12月特定非営利活動促進法施行）