更新日：2011年2月21日

はじめに

　近年,わが国の社会・経済情勢は大きな変化を遂げてきた。市民を取り巻く社会の変化は,一方で生活の豊かさや利便性をもたらしたが,他方では子育てや,高齢者,青少年にかかわる諸問題,さらには地球環境から身近なごみ問題まで市民生活に多くの課題をもたらした。

　こうした中で,地域や社会の課題に自ら取り組み,その解決に向けていこうとする市民の活動が地域,世代を問わず見られるようになってきた。

　自主的な市民の活動は,福祉,環境,国際協力など市民生活の幅広い分野を対象に展開され,「市民活動の支援を目的とする活動」という新しい活動テーマも生まれるなど,社会全体が市民活動を支えていこうとする動きが広がってきている。そして,その活動形態は個人による草の根的なものから,組織的な収益事業を行う団体までと多種多様である。

　広範な分野にわたる市民活動は,今や全国的に見ても個々の都市で,あるいは都市や地域を越えた形で活発化しており,国においても特定非営利活動促進法（NPO法）を制定し,これらの活動を促進していく姿勢を示している。

　札幌市では,「第4次札幌市長期総合計画」に基づき,活力にあふれ,市民一人ひとりの生活をゆたかにするまちづくりを目指しており,市民・企業・行政がまちづくりにそれぞれの役割を担いながら連携・協働する「パートナーシップ型まちづくり」を進めている。この実現のためには,市民の持つゆたかな社会経験と,自ら問題解決に取り組んでいくエネルギーを,まちづくりに生かしていくことの重要性を認識し,行政として市民の公益的な活動を促進していく必要がある。

　本指針は,本市が今後市民活動を促進していくに当たっての考え方及び基本方針を示すものであり,市長の委嘱を受けて市民活動促進のあり方等について論議を重ねてきた「札幌市市民活動促進検討委員会」が平成13年1月にまとめた提言を踏まえるとともに,市民活動促進を札幌市の重要課題として部局横断的な組織体制で取り組んでいる「市民活動促進調整委員会」での論議を経て取りまとめたものである。

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