更新日：2011年2月21日

市民活動の促進に当たって

1　促進に当たっての考え方

　本市は今,日々変化する社会状況に的確に対応しながら,一人ひとりがこれからも住みよいと感じられるまちづくりを,市民・企業・行政が連携を図って進めていこうとしているところである。その中で,行政や企業とは異なる特性を持つ市民活動は,新たな社会サービスの担い手として,社会から様々な役割を期待されている。
　また,地方分権の進展や厳しい財政状況など,本市が抱える課題は多様で重くこれからのまちづくりを効率的・効果的に進めていくためには,市民主体のまちづくりを進める中で行政が担うべき範囲を確認していく必要があるが,その一方では,市民活動の役割がますます大きくなっていくことが予想される。
　したがって,市民活動の意義を十分認識し,一層の促進を図っていく必要があり,これまで見てきた市民活動の特性や現状を踏まえつつ,次の考え方に基づいた促進の取組を進めることとする。

(1)促進体制の充実（行政が変わる）

　市民活動は独自の目的・理念に基づく幅広い活動であり,その範囲は多岐にわたるため,行政においても,様々な部局が関連する市民活動と独自のかかわりを持っている。
　しかし,今後の市民活動の促進に当たっては,行政としても市民活動の持つ先駆的な視点と将来的な意義や価値を十分認識し,市民活動の多様性,多元性を考慮に入れた柔軟な対応を図る必要があり,これまで各部局ごとに行ってきた施策に加え,組織横断的な検討体制を充実するなど,「行政が変わる」という視点から「促進体制の充実」に取り組んでいく。

(2)市民活動への支援（市民が力をつける）

　現在の市民活動には,資金確保や人材育成,また活動の場の確保などの課題がある。このため,今後の市民活動の促進に当たっては,活動の自主性・自発性を尊重し,自立を促すことを基本とし,「市民が力をつける」という視点から,行政としても,市民が多様な活動を円滑に実施するために必要な環境づくりに重点を置いた「市民活動への支援」を行っていく。

(3)市民活動との連携・協働（相互の信頼を高める）

　市民活動は行政から一方的に支援を受けるものではなく,まちづくりにおいて行政とは異なった役割を持つ対等なパートナーである。したがって,今後はそれぞれの役割を認め合い,「相互の信頼を高める」という視点を持って,共通する目的の達成に向けて努力するとともに,互いに社会への責任とリスクを分かち合いながら,成果と評価をも共有することを目指し「市民活動との連携・協働」を進めていく。

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