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胆振東部地震の被災者支援に係る「住民票、印鑑証明などの証明手数料」
及び「個人番号カードなどの再発行手数料」に係る手数料免除の取扱は
令和6年3月31日をもって終了しました。
平成30年北海道胆振東部地震により被害を受けた方を対象に、証明手数料を免除いたします。
ただし、災害復旧、生活再建のための融資、補助を受けるためなど、被災を原因として行う各種手続きのために証明書を使用する場合に限ります。
地震により家屋等に被害を受けた方で、被災を原因として行う各種手続きのために証明書が必要な方
り災証明書をお持ちの方はご提示ください。
り災証明書をお持ちでない方は、窓口に備え付けの「申出書」に被害の内容をご記入いただきます。
※本人確認書類や、代理人が請求する場合の委任状等については、通常どおり必要となります。
※コンビニ交付サービスでは手数料免除に対応しておりませんので、区役所等の窓口にてご請求ください。
ご不明な点がありましたら、各区役所戸籍住民課(電話番号・所在地はこちら)へお問い合わせください。
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