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更新日:2019年12月13日

住民票・住民票記載事項証明

証明書種類

手数料

内容

住民票(住民票の写し)

除かれた住民票(除票)

1通350円

住所、氏名、生年月日、性別、前住所等が記載されています。
本籍、世帯主名、世帯主との続柄、個人番号、住民票コード等の記載は省略されていますが、希望する方は記載することもできます。

転出や死亡などで住民基本台帳から除かれたものを「除かれた住民票(除票)」といいます。除票は、除かれてから5年以上経過していると発行できません。なお、過去の住所の証明が必要な場合は、戸籍の附票で証明できる場合がありますので、詳しくは本籍地の市区町村役場にお問い合わせください。

住民票記載事項証明書

1通350円

住民票の内容の一部を証明するものです。
持参した様式(年金現況届のハガキ等)に直接証明することもできます。

札幌市民は、平成28年12月12日(月曜日)から、マイナンバーカード(個人番号カード)を使用して、全国のコンビニエンスストアで「住民票」「印鑑登録証明書」が取得できます。詳しくは、証明書コンビニ交付サービス(コンビニ交付)をご参照ください。

受付窓口・注意事項

  • 受付窓口・注意事項
  • 外国人住民の方の平成24年7月8日以前の住所などについては、住民票には記載されていません。
  • 平成24年7月8日以前の居住歴など外国人登録原票の内容についての情報が必要な場合は、ご本人が直接法務省に開示請求することになります。法務省への開示請求については、こちら「外国人登録原票の開示請求」をご覧ください。

申請時の必要書類

本人、同一世帯員の方が請求する場合

上記の方の代理人が請求する場合

  • 来庁者のお名前が確認できるもの(運転免許証など)
  • 請求書(様式ダウンロードページ)郵送等による請求も可能です
  • 任意代理人の場合・・・委任する本人が記入した委任状(様式ダウンロードページ)
  • 法定代理人の場合・・・戸籍謄本(本籍が札幌市内の場合は不要です。)や登記事項証明書等、法定代理人の資格を証明する書類(原本)
  • 上記の方以外が住民票を請求する場合、応じられるかどうかの判断は個々のケースによって異なりますので、詳しくは、区役所戸籍住民課へお問い合わせください。
  • 住民票や住民票記載事項証明の発行手数料が免除となる場合があります(例えば特定疾患医療受給者証交付申請や児童手当受給申請に使用する場合、生活保護世帯の方など)。
  • 個人番号(マイナンバー)入り住民票を代理で請求された場合は、窓口で直接交付することはせず、郵送で本人宛に送付します。詳しくは「個人番号(マイナンバー)入りの住民票について知りたい」をご覧ください。

法人が請求する場合

法人による証明請求」のページをご覧ください。

ご不明な点がありましたら、各区役所戸籍住民課(電話番号・所在地はこちら)へお問い合わせください。

住民票等への旧氏併記について

令和元年11月5日から、ご本人の申し出により住民票等に旧氏(本人が過去に称していた氏であって、その者に係る戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録されているもの。例えば、婚姻で氏が変更した場合の婚姻前の氏など。)が併記できるようになりました。

手続きできる方

  • 本人及び法定代理人(任意代理人の場合は委任状が必要となります)

手続きに必要なもの

  • 記載を求める旧氏の記載がある戸籍から現在の戸籍に繋がるまでの全ての戸籍謄本等
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証など)

受付窓口

  • 住民登録のある区役所戸籍住民課及び各出張所

併記することができる旧氏について

旧氏の併記には以下のような制約等がありますのでご留意ください。

  • 記載することのできる旧氏は一人一つだけです。
  • 旧氏を初めて併記する場合、任意の旧氏を併記することが可能です。
  • 現在の氏が変更になった場合、直前に称していた旧氏に限り、併記する旧氏を変更することが可能です。
  • 併記した旧氏は申出により削除することができます。
  • 住民票への旧氏併記を行った場合、印鑑登録証明書、マイナンバーカードにも旧氏が併記されます(住民基本台帳カードへの旧氏併記はできません)。

詳しくは総務省ホームページをご確認ください。

備考

他市町村の住民票を取る場合(住基ネット「住民票の広域交付」へ)