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更新日:2019年10月7日

就学援助

令和2年度(2020年度)に小学校に入学するお子さまを対象とする「小学校入学準備金」の申請受付中です。

就学援助審議会については、「就学援助審議会」のページをご覧ください。

「学校病医療券」については、「学校病医療費の助成(医療券の利用)」のページをご覧ください。

就学援助制度とは

札幌市では、小・中学生(中等教育学校前期課程含む)のお子さまがいる、世帯収入が一定額以下であるなど経済的にお困りの世帯を対象に、学用品費、給食費、修学旅行費などについて就学援助を行っております。

就学援助を希望される方は、次の説明をお読みのうえ、お子さまが在籍する学校に申請ください。

令和元年度(2019年度)就学援助制度のお知らせ

対象となる世帯

札幌市内にお住まいで、以下の認定要件A~Dのいずれかに該当する世帯が対象となります。

認定要件

備考

A

平成30年4月以降、生活保護が廃止又は停止された

・生活保護を受けていた時と世帯構成が変わっている場合を除きます。

B

平成30年8月以降、児童扶養手当を受給したことがある

・児童扶養手当を受けていた時と世帯構成が変わっている場合を除きます。

C

平成30年又は平成31年の市町村民税が、世帯全員(注1)、非課税であった(又は全額減免された)

・同一年度に世帯全員が非課税である必要があります。

D

平成30年1月から12月までの世帯全員(注1)の収入(給与収入、事業収入、不動産収入、利子収入、配当収入、雑収入(公的年金を除く)、総合譲渡・一時収入)の合計額が下表の限度額以下であった

・高校生のアルバイト等による収入は除きます。

・公的年金(国民年金、厚生根金など)や公的手当(児童手当、児童扶養手当など)は、収入とみなしません。

・失業者がいる世帯や医療費が多くかかった世帯は、世帯収入(所得)の合計額から一定額を控除可能な場合があります。

□限度額表

収入の種類

住居区分

2人

3人

4人

5人

6人

7人

世帯の収入が給与収入のみの場合

(給与収入額(注2)の合計)

賃貸

277万0千円

343万1千円

369万9千円

414万5千円

480万9千円

567万7千円

持家

264万4千円

327万5千円

353万1千円

395万6千円

459万0千円

541万9千円

世帯の収入に給与以外の収入ある場合

(所得額(注3)の合計)

賃貸

175万7千円

221万9千円

241万6千円

277万5千円

330万6千円

400万0千円

持家

167万0千円

211万0千円

228万9千円

262万4千円

313万0千円

379万2千円

(注1)世帯全員…住民票や家計が別々であっても、同居している方は原則すべて全て同一世帯とします。単身赴任や出稼ぎなどで別居している配偶者等も、同一世帯とします。

(注2)給与収入額…所得証明書の「給与収入」の額、源泉徴収票の「支払金額」

(注3)所得額…所得証明書の「合計所得金額」(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や確定申告書の「所得金額の合計」)

上記A~Dに該当しない場合でも、次のいずれかに該当する世帯は就学援助を受けられる可能性があります

・平成30年以降に各区社会福祉協議会から新たに福祉費(生業費・技能習得費・技能習得等支度費)の貸付を受けた世帯

・平成30年以降に災害等により個人事業税が全額免除となった世帯

北海道胆振東部地震及び、東日本大震災の被災世帯も対象となる場合があります

下記に該当する世帯は就学援助の対象となります。

北海道胆振東部地震の被災世帯のうち、

○地震の被害により居住していた家屋に半壊以上の損害があった世帯。

東日本大震災の被災世帯のうち、

○地震や津波等の被害により居住していた家屋に半壊以上の損害があった世帯。

○福島第一原子力発電所の事故により指定された避難区域(警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、屋内退避)を含む市町村(注1)に居住していた世帯。

○福島第一原子力発電所の事故により指定された特定避難勧奨地点(注2)に居住していた世帯。

(注1)【福島県】浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、川俣町、川内村、飯館村、葛尾村、南相馬市、広野町、田村市、いわき市、楢葉町

(注2)【福島県伊達市】霊山町下小国・上小国・石田の一部、月舘町月舘の一部、保原町富沢の一部、【福島県南相馬市】鹿島区橲原の一部、原町大原・大谷・高倉・馬場・押釜・片倉の一部、【福島県川内村】下川内字三ツ石・勝追の一部

上記に該当する方は、就学援助申請書に、上記に該当することを証明する書類として、「り災証明」又は「被災証明」を添えて、お子さまの通われる学校へお申込みください。

援助の内容

支給費目(※1)

支給を受けられる方

援助の内容

学用品費等

全員

(年度途中認定者は月割り)

小学校1年生:13,100円/年

小学校2~6年生:15,350円/年

中学校1年生:24,800円/年

中学校2~3年生:27,050円/年

生徒会費

中学生のみ全員

(年度途中認定者は月割り)

中学生:2,340円/年

宿泊校外活動費

実施対象学年の方

(実施日前までに認定された方のみ)

交通費、見学料の実費相当額

修学旅行費

実施対象学年の方

(実施日前までに認定された方のみ)

実費相当額(一部対象外となる経費があります)

体育実技用具

 

小学校1年生、4年生、中学校1年生

(対象となる授業の実施があり、助成時期までに認定された方のみ)

小学校:スキー又はスケート用具の現物支給

中学校:スキー用具又は柔道衣の現物支給

通学費

通学距離が次の距離以上となる方

(小学生)4~10月:片道4km、11~3月:片道2km

(中学生)4~10月:片道6km、11~3月:片道3km

公共交通機関の利用額

(最も合理的・経済的な経路・方法による場合の金額。他の制度で助成を受けられる分を除きます。)

新入学児童生徒学用品費

(入学準備金)

(小学校入学準備金)

次年度小学校入学予定者

※別途申請が必要です。小学校入学準備金(就学援助)のページをご覧ください。

(中学校入学準備金)小学校6年生

(小学校入学準備金)50,600円

(中学校入学準備金)57,400円

給食費

全員

認定月以降の給食費が無料

学校病医療費

指定疾病(トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、むし歯、寄生虫病)の治療を受ける方

医療費が無料

(指定疾病の治療費に限ります。事前に学校から「学校病医療券」の交付を受ける必要があります。「学校病医療券」については、「学校病医療費の助成(医療券の利用)」のページをご参照ください。

日本スポーツ興センター共済掛金

全員

(5月1日までに認定された方のみ)

日本スポーツ振興センター共済掛金が無料

※1私立・国立学校、中等教育学校前期課程は助成の内容が異なりますので、下記担当までお問い合わせください。

申請方法

  1. 申請書は学校で配布しています。学校にお申し出のうえ、申請書をお受け取りください。
  2. 申請書に必要事項を記載・捺印し、必要な添付書類を貼り付けてください。
    必要な添付書類は、申請理由によって異なります。詳しくは、申請書に記載している説明をご参照ください。
    ひとり親世帯の方は、児童扶養手当証書の写しも添付してください(受給していない場合は理由を確認します)。
  3. 申請書を、下記の申込期日までに通学先(入学先)の学校(4月から転校する方は転校先の学校)へ提出してください。申請書や添付書類に不備がないか、提出前によくご確認ください。

※申請内容に疑義がある場合は、随時、必要な調査を行います。
虚偽の申請があった場合は、支給した就学援助費を返還していただくことがあります。

申込期日

次の方は、平成31年2月15日(金曜日)まで(ただし、確定申告が必要な方は、平成31年3月8日(金曜日)まで

  • 転校せずに、今の学校で進級する方(新小学2~6年生、新中学2~3年生)
  • 新1年生で、同じ学校に兄弟姉妹がいる方

次の方は、平成31年4月19日(金曜日)まで

  • 新1年生で、同じ学校に兄弟姉妹がいない方
  • 4月から転校する方(転校先の学校へ提出してください)

※上記の申込期日以降でも、離婚や失業など世帯状況に変化があった場合は、随時申請を受け付けます。
原則として、申請日(学校へ申請書を提出した日)の属する月からの認定となり、支給額が月割りになる費目や支給を受けられない費目があります。
申請書や添付書類に不備があると、認定時期が遅れる場合がありますのでご注意ください。

お問い合わせ先

お子さまが通学する学校にお問い合わせください。

(参考)市立学校・幼稚園一覧

リーフレットダウンロード

平成31年度(2019年度)就学援助のお知らせ(PDF:881KB)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市教育委員会学校教育部教育推進課

〒060-0002 札幌市中央区北2条西2丁目15 STV北2条ビル3階

電話番号:011-211-3851

ファクス番号:011-211-3852