平成30年北海道胆振東部地震～震災を忘れない～

この未曽有の地震は、札幌市東区において震度6弱を観測したほか、市内の広い範囲で震度5弱以上の強い揺れに見舞われ、死者3名、負傷者295名もの人的被害が発生し、清田区の液状化現象による多くの住宅被害や、市内各地において、多くの箇所で道路の隆起や陥没、断水などが発生しました。
札幌市において震度5以上の地震を観測したのは、1923年の統計開始以来、初めてのことであり、市民の皆様にとってもこのような規模の災害は、過去に経験したことのないものであったかと思います。さらに、地震に起因して道内全域の約295万戸が停電するブラックアウトが発生したことは、想定の範囲を大きく超える事態となり、地震による直接的な被害と併せて市民の皆様の生活に多大な影響を及ぼしました。

この地震から得た教訓を踏まえ、札幌市は、将来にわたり市民の皆様が安心して安全に暮らすことができるよう、防災体制をより一層強化することが求められました。このため、まず地震に対する一連の対応を振り返り、そこから見えた課題を整理し、「平成30年北海道胆振東部地震対応検証報告書」を作成しました。
この報告書に基づき、

・避難所に持ち運び可能な発電機の配備、民間施設への非常用発電設備の設置、更新等に係る費用補助制度確立等の停電対策
・災害時における旅行者の受入、帰宅困難者の支援、避難所生活に係る物資の供給等に関する協定の締結
・地震被害想定、各種計画・マニュアル等の見直し

などの取り組みを推進してまいりました。加えて、これら取り組みの実効性を高めるとともに、災害発生時における円滑な対応を実現すべく、大規模災害発生を想定した訓練を重ねてきたところであります。

このような中、昨年2月に札幌市内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認され、その後は想像を超える勢いで感染が拡大し、未だ終息の目途がたたないところであります。長期的に続くコロナ禍においては、災害対応を行う場合も、避難所における感染症対策を取り入れる等、継続して備えていくことが重要となっております。
近年、全国的に見ても、災害は激甚化、頻発化の様相を呈しています。いつどこで発生するかわからない災害に備えていくためには、過去の経験から得た教訓を後世に引き継いでいく必要があります。
市民の皆様におかれましては、地震から3年を迎えるこの機会に、災害時の避難行動や備蓄品等について、あらためてご家族やご友人等と話し合っていただくなど、災害への備えについて、今一度ご確認をお願いいたします。
札幌市といたしましては、今後も災害に強いまちづくりの実現に向けて、防災関係機関と連携し、災害対応力の向上を図るとともに、防災対策に万全を期すべく、全庁一丸となって取り組んでまいります。

災害による被害の防止や軽減のために必要な災害情報や避難情報、観測情報などを提供するため、「さっぽろ防災ポータル」、「札幌市危機対策室Twitter」を令和3年6月に開設し、同時に、避難指示等の発令判断支援機能や情報発信機能を強化した新たな防災情報システムの運用を開始しました。
また、外国人市民を中心とする「札幌災害外国人支援チーム（略称SAFE）」を設立し、災害多言語支援センター（公益財団法人札幌国際プラザ）とともに、避難所巡回や災害情報の翻訳・発信など、外国人被災者の支援を行う体制を整えました。

すべての指定避難所（基幹）や児童会館・公立保育所等への非常用電源の配備を終えたほか、社会福祉施設や医療機関、私立保育所、旅行者の一時滞在施設となる宿泊施設などに対する、非常用発電設備の設置・改修などの支援に取り組んでいます。
また、学校や下水道施設の耐震化・地震対策も進めています。

北海道胆振東部地震を契機に、有識者による委員会を設置し、地震被害想定の検証・見直しを行い、第4次地震被害想定を策定しました。
新たな地震被害想定に基づき、現在、市民の生命、身体及び財産を災害等から守るため、防災に関する業務や対策などの方向性を定めた総合的な計画である、札幌市地域防災計画（地震災害対策編）」の修正を進めています。

札幌市では、災害に備えて企業等との協定の締結を進めています。震災後には、食料品や消耗品などの応急生活物資の供給・輸送について新たに7社（物資供給4社、輸送3社）と協定を締結しました。
また、交通機関の停止により帰宅困難となった方の一時滞在施設の確保や応急給水、廃棄物処理などについても企業や団体、他の自治体と協定を締結するなど、協力体制の強化に取り組んでいます。