製造業省エネルギー設備導入補助金（準備中）

事業の概要

札幌市では、製造業の工場等において、エネルギーコストの削減を通じた生産性向上や賃上げ原資の確保を後押しするとともに、持続可能な事業展開を支援するため、エネルギー消費量の低減に資する設備導入費用の一部を補助する「製造業省エネルギー設備導入補助金」の公募を予定しています。

 

補助金申請受付の専用サイト
※準備中

公募予告リーフレット（PDF：126KB）

補助対象者

製造業を営む札幌市内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等
※共同受電設備を有する事業協同組合も対象とします。

補助対象事業

省エネルギーを目的とした設備の導入であり、札幌市内の製造拠点に導入する設備（自ら所有し、使用する設備）であること。

「省エネルギーを目的とした設備」とは、下表のいずれかに該当するものを指します。
※現時点で予定する内容であり、変更する可能性があります。

ア）企業向け

区分	パターン	対象設備	要件
更新	A	全て（Bを除く）	更新前後の設備を比較し、エネルギー消費量を年率10パーセント以上低減することが見込まれること。 ※変圧器については、年間損失電力量が10パーセント以上低減することが見込まれること。
更新 ・ 新規	B	発電関連設備	自家消費を目的とし、かつ施設等のエネルギー消費量を 年率5パーセント以上低減することが見込まれること。

※パターンAの対象設備の例
　照明設備（LEDに限る）、冷凍冷蔵設備、高効率空調、変圧器、生産設備など
※パターンBの対象設備の例
　高効率コージェネレーションシステム、太陽光発電システムなど
 

イ）共同受電設備を有する事業協同組合向け

区分	パターン	対象設備	要件
更新	A	受電関連設備	当該設備の損失電力量が年率10パーセント以上低減することが見込まれること。
更新   ・  新規	B	EMS（エネルギーマネジメントシステム）	省エネルギーに資する、使用電力の自動的な監視・制御等が可能であるシステム・機器であること。
更新   ・  新規	C	発電関連設備	自家消費を目的とし、かつ対象施設等のエネルギー消費量を年率5パーセント以上低減することが見込まれること。

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助対象事業の実施期間

交付決定日から令和8年12月25日(金曜日）まで

補助上限額・補助率・採択件数

補助上限額：500万円（共同受電設備に関しては3,000万円）

補助率：4分の3（共同受電設備に関しては5分の4）

予算額：3億円

公募スケジュール

令和8年(2026年）7月上旬から9月30日（水曜日）まで【予定】

※先着順で審査を行い、交付決定額の合計が予算額に達した時点で公募を終了します。

公募要領・交付要綱

　準備中

注意事項

補助対象期間の実施期間内に発注し、納品・支払までを完了する必要があります。

令和8年12月25日までに納品及び支払いが完了できない場合は、補助金を交付することができません。

お問合せ先

令和８年度製造業省エネルギー設備導入補助事業事務局（準備中）

 

（参考）製造業向け省エネ・脱炭素化セミナー

札幌市では、電気料金等エネルギー価格が高騰する中、多くのエネルギーを消費している製造業の工場等において、持続可能な事業展開を支援するため、省エネコンサルタントによる、製造業における省エネ・脱炭素化の手法や事例等をご紹介するセミナーを実施いたしました。

【概要】

日時	令和5年（2023年）9月26日（火曜日）13時30分～16時30分
会場	札幌鉄工団地センター　2階会議室（札幌市西区発寒14条12丁目2-12）

セミナー動画

1.製造業における省エネ・脱炭素化のポイント

【講演者】
北電総合設計株式会社　エネルギー部　カーボンソリューション室
係長　藤田 匠 様

 

 

テキスト文（PDF：197KB）

2.天然ガスを使用した省エネ・カーボンニュートラルの取組について

【講演者】
北海道ガス株式会社　エネルギーシステム部　エネルギーシステムグループ　
統括リーダー　山口 拓真 様

 

 

テキスト文（PDF：250KB）

3.ファシリティソリューションによる省エネ推進手法の紹介

【講演者】
株式会社NTTファシリティーズ　東日本事業本部　北海道支店　ファシリティソリューション部　ファシリティサービス部門
部門長　森田 善明 様

 

テキスト文（PDF：253KB）