製造業省エネルギー設備導入補助金（公募は終了しました）

事業の概要

札幌市では、製造業を対象に省エネルギー設備の導入費用の一部を補助する「製造業省エネルギー設備導入補助金」の公募を実施しています。

【ページ内リンク】

製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け）

製造業省エネルギー設備導入補助金（共同受電設備を有する事業協同組合向け）

 

 製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け）

補助金申請受付の専用サイトはこちら（外部サイトにつながります）
https://sapporocity-seizougyoushien.jp/for-general-companies/

 

公募チラシ（PDF：1,099KB）

補助対象者

製造業を営む札幌市内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等

補助対象事業

省エネルギーを目的とした設備の導入であり、札幌市内の製造拠点に導入する設備（自ら所有し、使用する設備）であること。

「省エネルギーを目的とした設備」とは、下表のいずれかに該当するものを指します。

区分	パターン	対象設備	要件
更新	A	全て	当該設備のエネルギー消費量を年率10パーセント以上低減することが見込まれること ※変圧器については年間損失電力量が10パーセント以上低減することが見込まれること
新規	B	全て （Cを除く）	当該設備のエネルギー消費量を年率10パーセント以上低減することが見込まれること ※新規導入設備と、同等の性能を持つ現在入手可能な設備（中古品を除く）を比較
	C	発電関連設備	自家消費を目的とし、かつ施設等のエネルギー消費量を年率5パーセント以上低減することが見込まれること

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助対象事業の実施期間

交付決定日から令和6年2月26日まで

補助上限額・補助率等

補助上限額：500万円

補助率：4分の3

予算額：3億円

公募要領・交付要綱

公募要領（製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け））（PDF：609KB）

交付要綱（製造業省エネルギー設備導入補助金（企業向け））（PDF：283KB）

注意事項

⚠補助対象事業の実施期間内に発注し、納品・支払までを完了する必要があります。
　令和6年2月26日までに納品及び支払が完了できない場合は、補助金を交付することができません。

⚠交付決定前に実施（発注）した場合であっても、令和5年7月11日（予算議決日）以降に実施した場合であれば、申請により補助対象とすることができます。ただし、交付決定前の発注については、交付申請後の審査により、申請した事業が不採択または交付決定額が交付申請額を下回るリスクがありますことを十分にご留意ください。

お問い合わせ先

製造業省エネ・カーボンニュートラル促進支援事業事務局

電話：050-3666-8508

 

 製造業省エネルギー設備導入補助金（共同受電設備を有する事業協同組合向け）

補助金申請受付の専用サイトはこちら（外部サイトにつながります）
https://sapporocity-seizougyoushien.jp/for-cooperatives/

補助対象者

市内に所在地を置き、主に製造業を対象とした共同受電設備を有する事業協同組合であること。

補助対象事業

省エネルギーを目的とした設備の導入であり、自ら所有する設備であること。

「省エネルギーを目的とした設備」とは、下表のいずれかに該当するものを指します。

区分	パターン	対象設備	要件
更新	A	受電関連設備	当該設備の損失電力量が年率10パーセント以上低減することが見込まれること 又は使用電力の「見える化」など省エネに資する取組が可能であること
新規	B	EMS （エネルギーマネジメントシステム）	省エネルギーに資する、使用電力の自動的な監視・制御等が可能であるシステム・機器であること
	C	発電関連設備	自家消費を目的とし、かつ対象施設等のエネルギー消費量を年率5パーセント以上低減することが見込まれること ※蓄電池については発電設備と同時に設置するものを対象とする ※電力買い取り制度（FIT、FIP）の認定を受けないこと

補助対象経費

設備費、設計費、工事費

補助対象事業の実施期間

交付決定日から令和6年2月26日まで

補助上限額・補助率等

補助上限額：3,000万円

補助率：5分の4

お問い合わせ先

製造業省エネ・カーボンニュートラル促進支援事業事務局

電話：050-3666-8508