ものづくりKids拠点構築事業（募集締め切りました）

1　事業の目的　

市内ものづくり企業においては、他業種と同様に「人材確保」が大きな課題となっています。一方で、ものづくり産業の仕事は、サービス業など他業種と比べて、日常生活の中で触れる機会が少なく、その大切さや魅力等が伝わりづらい状況です。

今後、生産年齢人口の減少が続くと想定されている中で、ものづくり産業の未来を担う子どもたちが “日常的に”ものづくりに触れられる場を創出し、多くの子ども、さらには親に「ものづくりの魅力」や「魅力ある地元ものづくり企業」を知ってもらう機会を設け、ものづくりを進学・就職にあたっての選択肢の一つに加える取組みが重要と考えられます。

そこで、将来的に市内ものづくり企業で働く人材を増やしていくことを目的に、下記のとおり「ものづくりKids拠点」（以下、「拠点」という。）の構築及び運営を行う事業者に補助金を交付することにより支援します。

1　公募要領

公募要領（PDF：188KB）

2　補助金交付要綱・要領　

補助金交付要綱（PDF：95KB）

補助金交付要領（PDF：95KB）

3　募集期間

 令和元年（2019年）5月10日（金曜日）～令和元年（2019年）5月31日（金曜日）

4　補助対象者

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)　法人格を有し、市内に本拠地を有する、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、事業協同組合、事業共同小組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他市長が認める団体

(2)　市税を滞納していないこと

(3)　地方自治法施行令第167条の4の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと

(4)　補助対象事業を事業実施期間後も継続的に行う意思を有していること

 5　拠点の要件（補助対象となる取組み）

（1）拠点構築

（2）拠点運営

（3）情報発信

（4）効果測定及び報告

※詳細は公募要領（PDF：188KB）の6.拠点の要件（補助対象となる取組み）をご覧ください。

6　補助対象事業期間及び補助金額

（1）補助対象事業期間

　補助金交付決定の日から令和2年（2020年）3月31日

（2）補助金額（補助率）

　上限額：3,000,000円　※千円未満切り捨て

　補助率：補助対象経費の10/10

7　補助対象経費

　交付決定日から当該年度終了の日までの間に領収年月日がある本事業に直接係る下記の費用が対象となります。交付決定前に支払われた費用は補助対象とはなりませんのでご注意ください。

人件費	拠点の構築・運営に直接的に従事する者の人件費（アルバイトを含む。） ※社会保険料、交通費等も含む。
報償費	外部講師への謝礼等
旅費	講師との打合せ等に係る交通費
消耗品費	材料、参考資料、文具等の購入費 ※耐用年数が1年未満のもの
印刷製本費	広報物やその他資料の印刷費及び複写費等
食糧費	会議や来客用の茶菓子等
修繕費	拠点の改修、修繕費
光熱水費	電気料金、水道料金、ガス料金等
燃料費	自動車用燃料費等
通信運搬費	電話代、郵送料等
保険料	傷害保険料等
事務所賃料	拠点の賃料
機器賃借料	工作機械、事務機器等の借上料
機器購入費	工作機械、事務機器等の購入費 ※リース対応が不可能な場合のみ
備品費	拠点の構築・運営に必要な物品（1年以上継続して使用できるもの）の購入費 ※取得価格（消費税込み）が10万円未満のものとする。
外注費	拠点の構築・運営に必要な外注費
その他	市長が必要かつ適当と認める経費

  補助対象経費に係る注意事項

・補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額を差し引いた金額となります。

※補助事業者が課税事業者の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととします。

・3月分の人件費や事務所賃料、光熱水費については、3月中に支払額が確定している場合、補助対象経費に含めることができることとします。

・旅費については、国内旅費に限ります。日当は対象経費に含みません。また、交通費は実費（ただし、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く）とし、宿泊費については原則として社内規定によることとしますが、規定類が未整備の場合は実費を基に算定します。

・その他、上記に掲げた費用以外で補助対象経費と認められるかどうか不明な場合には、個別に判断いたしますので、申請時に相談してください。

8　申請手続き

申請をされる方は、募集期間内に次頁の申請書等を、経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課（下記10参照）に郵送または直接提出してください。【提出期限：令和元年(2019年)5月31日（金曜日）17時00分（必着）】

申請書類一覧

補助金交付申請書（別紙1）（ワード：30KB）	1部
申請企業概要（別紙1-2）（ワード：40KB）	8部
共同申請者概要（別紙1-3）（ワード：17KB）	8部
事業計画書（別紙2）（ワード：19KB）	8部
収支予算書（別紙3）（ワード：42KB）	8部
事業実施における資金計画（別紙3-2）（エクセル：32KB）	8部
補助対象経費内訳（別紙3-3）（エクセル：31KB）	8部
企業・団体の登記簿謄本（現在事項証明）	1部
納税状況申出書（別紙10）（ワード：28KB） ※補助交付決定後、市税の納税証明書を提出していただきます。	1部
その他、市長が必要と認めるもの	-

9　審査の観点

審査については、拠点を構築・運営するにあたって下記の点を総合的に評価します。

(1)　拠点構築（工具、工作機械などの設備、集客力・場所）

(2)　運営体制（市内ものづくり企業の関与、子ども対応のノウハウ、類似事業の実績）

(3)　運営内容（運営日数・時間、拠点での体験・企画内容）

(4)　人材創出（産業振興上の意義を理解し、市内ものづくり産業の未来を担う人材の創出に資する拠点であるか）

10　本事業に関する問い合わせ先

札幌市経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課　大久保、高橋

〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎15階

TEL：011-211-2362　FAX：011-218-5130

E-mail monodukuri@city.sapporo.jp