小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業（募集中）

ものづくりに関する分野で、下記の製品開発枠か販路拡大枠のどちらか一方。
※ただし、食品以外のものづくりに関する分野とします。

【製品開発枠】

新製品・新技術開発（既存製品の改良を含む。）、その開発の前段階の取組（試験、試作、調査等）
【販路拡大枠】
自社で開発・改良した、新製品（未発売または発売開始から1年程度を目安とする。）等の販路開拓・拡大に関する取組

下記の要件をすべて満たす小規模企業者^※1を対象とします。

（1）「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村^※2の区域内に本社を有していること。

（2）設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあり、事業を実施するための経営資源、人材等を有していること。

（3）直近2か年連続で、当財団の「小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金」の交付を受けていないこと。

（4）当該年度において同一内容の事業で、国・北海道・札幌市など他の助成制度（補助金、委託費）等から補助金を受けていないこと。

（5）市税を滞納していないこと。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

（9）政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

補助金交付決定の日から令和9年2月26日（金曜日）