小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業（※募集を終了しました）

事業のしくみ

本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業（小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金）を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援（補助）するものです。

事業の概要

下記の分野における「開発の前段階の取組（試験、試作、調査等）」、「新製品・新技術開発」、「後段階の取組（販路開拓・拡大）」に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象分野

「金属・機械」、「環境・エネルギー」、「健康福祉・医療」、「IT」などの”ものづくり”

※「食」は対象外です。食関連事業者の方はこちらをご活用ください。

補助内容

対象事業	開発の前段階の取組（試験、試作、調査等） 新製品・新技術開発 開発の後段階の取組（販路開拓・拡大）
対象者	「さっぽろ連携中枢都市圏」(※1)を構成する市町村の区域内に本社を有する小規模企業(※2)
補助金額	200万円以内
補助率	補助対象経費の3分の2以内
対象経費	人件費、旅費、原材料・消耗品費、通信・運搬費、機器リース料、機器購入費、施設及び設備等賃借料、外注費（調査・分析・加工など）、出展費、その他の経費
事業実施期間	補助金交付決定の日から令和4年2月28日

(※1)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町です。

さっぽろ連携中枢都市圏については、こちらからご確認ください。

(※2)小規模企業者とは、1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2.を除く）においては常時使用する従業員20人以下、2.卸売業、サービス業、小売業においては常時使用する従業員5人以下の者をいう。

また、対象者については上記の他、次の2点の要件を満たすものとします。
ア 設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあること
イ 地⽅⾃治法施⾏令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと

応募締切

令和3年8月16日（月曜日）16時00分必着

申込先・申込書類

〒003-0005

札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1　札幌市産業振興センター

一般財団法人さっぽろ産業振興財団　販路拡大支援部　

※申込書類は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団のホームページに掲載しています。

＜小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)＞

 令和3年度採択事業

令和3年度は応募数19件に対し、採択数12件となりました。

交付決定事業者	事業名
（株）アイ・スリー	コロナ時代及びアフターコロナに対応した、非接触型の店舗オーダーシステム開発
（有）アナビス	PWMコントロールを利用した、演者が快適な送風式着ぐるみの開発
（株）アフォーダンス	中小製造業向け見積支援システムの販路開拓
R-e（株）	介護用オリジナルガウンの普及啓発
ESI（株）	除菌作業をより便利に！世界初の次亜塩素酸水溶液専用噴射ガン
（株）Will-E	寒冷地EV用リザーブバッテリーシステムの開発
エコアース（株）	感染防止対策用　防災ワンタッチテントの開発・販売
シーダースコミュニケーションズ（株）	地域及び事業者の多種多様な情報を集約することで実現する、地域訪問者や住民が共用できるITシステムの販路開拓
（株）白石ゴム製作所	駐車場での「車両誤発信対策安全車止め」の製品化及び販路拡大事業
（株）ビ・アール	生コンクリート打設前のマーキング装置「Marking Pro」の量産モデル開発
ボーダレス・ビジョン（株）	「Kizuna Web-ICU」、「Kizuna Web-ANGIO」遠隔支援システムの販路拡大
（株）みどり工学研究所	養殖現場、施設農業現場における簡単設置、高耐久性IoT機器の開発

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