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本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業(小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金)を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援(補助)するものです。
下記の分野における「開発の前段階の取組(試験、試作、調査等)」、「新製品・新技術開発」、「後段階の取組(販路開拓・拡大)」に対し、その経費の一部を補助します。
「金属・機械」、「環境・エネルギー」、「健康福祉・医療」、「IT」などの”ものづくり”
※「食」は対象外です。食関連事業者の方はこちらをご活用ください。
対象事業 |
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対象者 |
「さっぽろ連携中枢都市圏」(※1)を構成する市町村の区域内に本社を有する小規模企業(※2) |
補助金額 |
200万円以内 |
補助率 |
補助対象経費の3分の2以内 |
対象経費 |
人件費、旅費、原材料・消耗品費、通信・運搬費、機器リース料、機器購入費、施設及び設備等賃借料、外注費(調査・分析・加工など)、出展費、その他の経費 |
事業実施期間 |
補助金交付決定の日から令和5年2月28日 |
(※1)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町です。
さっぽろ連携中枢都市圏については、こちらからご確認ください。
(※2)小規模企業者とは、1.製造業、建設業、運輸業、その他の業種(2.を除く)においては常時使用する従業員20人以下、2.卸売業、サービス業、小売業においては常時使用する従業員5人以下の者をいう。
また、対象者については上記の他、次の2点の要件を満たすものとします。
ア 設立後1年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあること
イ 地⽅⾃治法施⾏令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと
令和4年7月11日(月曜日)16時00分必着
〒003-0005
札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1 札幌市産業振興センター
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 販路拡大支援部
※申込書類は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団のホームページに掲載しています。
<小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)>
令和3年度は応募数19件に対し、採択数12件となりました。
交付決定事業者 |
事業名 |
---|---|
(株)アイ・スリー | コロナ時代及びアフターコロナに対応した、非接触型の店舗オーダーシステム開発 |
(有)アナビス | PWMコントロールを利用した、演者が快適な送風式着ぐるみの開発 |
(株)アフォーダンス | 中小製造業向け見積支援システムの販路開拓 |
R-e(株) | 介護用オリジナルガウンの普及啓発 |
ESI(株) |
除菌作業をより便利に!世界初の次亜塩素酸水溶液専用噴射ガン |
(株)Will-E | 寒冷地EV用リザーブバッテリーシステムの開発 |
エコアース(株) |
感染防止対策用 防災ワンタッチテントの開発・販売 |
シーダースコミュニケーションズ(株) | 地域及び事業者の多種多様な情報を集約することで実現する、地域訪問者や住民が共用できるITシステムの販路開拓 |
(株)白石ゴム製作所 |
駐車場での「車両誤発信対策安全車止め」の製品化及び販路拡大事業 |
(株)ビ・アール | 生コンクリート打設前のマーキング装置「Marking Pro」の量産モデル開発 |
ボーダレス・ビジョン(株) |
「Kizuna Web-ICU」、「Kizuna Web-ANGIO」遠隔支援システムの販路拡大 |
(株)みどり工学研究所 | 養殖現場、施設農業現場における簡単設置、高耐久性IoT機器の開発 |
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