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更新日:2019年5月21日

札幌型ものづくり開発推進事業(※札幌市外の中小企業のみ公募期間を延長します。)

お知らせ

   公募締切:令和元年(2019年)6月7日(金曜日)17時必着
          受付は、祝祭日を除く、月曜日から金曜日の9時30分から12時、13時から17時まで 

    ※札幌市内の中小企業の募集は締め切りました。

事業のしくみ

本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)が札幌市からの補助事業(札幌型ものづくり開発推進事業補助金)を活用して、「札幌市産業振興ビジョン」で掲げている札幌市経済の成長を引率する重点分野及びものづくり分野を対象に、札幌市およびさっぽろ連携中枢都市圏域内の中小企業者が行う新規性及び実用化・事業化の可能性が高い新製品・新技術開発の取組みに対し支援(補助)するものです。

事業の概要

下記の分野における新製品・新技術の開発に関する取り組みに対し、その経費の一部を補助します(原則、実用化・事業化の可能性が高いもの)。

対象分野 事例
食関連分野 農水産物を利用した製品、加工食品など
健康福祉・医療関連分野 障がい者用情報機器、身体機能の補完・強化等に資する器具、機能性食品、医療・医薬など

製造関連分野

食品加工機械、先端材料に関する技術・生産・加工など
IT関連分野 技術開発、システム・ソフトウエア開発など

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業者(※1)、組合等(※2)

(1)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村の区域内に本社を有する企業

さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村は下記のとおり。

札幌市と連携市町村(小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)

さっぽろ連携中枢都市圏については、こちらからご確認ください。

(2)設立後1年以上を経過し、事業を継続して実施する見通しがあること

 

(3)事業を実施するための経営資源、人材等を有していること

※1:中小企業者とは、「資本金3億円以内」、「従業員300人以下」のいずれかを満たす者をいう。ただし、発行済株式 の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の企業)が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

※2:「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会であって、総組合員の過半数が、上記(1)を満たし、かつ当該協同組合等が上記(2)~(3)を満たすとともに、補助対象事業の実施場所がさっぽろ連携中枢都市圏域内であること。

公募期間

平成31年(2019年)4月8日(月曜日)から5月14日(火曜日)17時必着
受付は、祝祭日を除く、月曜日から金曜日の9時30分から12時、13時から17時まで 

「さっぽろ連携中枢都市圏域内」の中小企業のみ、公募期間を延長します。

 公募締切:令和元年(2019年)6月7日(金曜日)17時必着

補助金額等

補助対象経費の2分の1以内で500万円を上限に交付
ただし、バリアフリー等に資する開発(※)の補助率は、補助対象経費の3分の2以内で500万円を上限に交付

※バリアフリー等に資する開発は、障がい者、高齢者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるものや外国人の日々の暮らし(観光を含む)において障壁(下記「札幌市福祉のまちづくり条例の基本理念」(1)、(3))となるものを取り除くこと。バリアフリー等に資する案件の認定は、申請者の申請を踏まえ、札幌市およびノーステック財団が認定することとする。

「札幌市福祉のまちづくり条例(平成10年制定)の基本理念」
バリアフリー社会の実現に向け、解消すべき4つのバリア
(1)交通機関、建築物などにおける物理的なバリア
(2)資格制限などによる制度的なバリア
(3)展示や音声案内、手話サービスや文字情報の欠如などによる文化、情報面のバリア
(4)障がい者を庇護されるべき存在として捉えるなどの意識上のバリア

採択予定件数

札幌市内企業5件程度(終了)
連携市町村内企業2件程度

事業実施期間

補助金交付決定の日から指定する期日まで。

※ただし、補助対象経費の支出については、別途指定する期日までに支払を終えた経費を対象とします。

対象経費

旅費(※3)、報償費、原材料・消耗品費、人件費(※4)、通信・運搬費、機器リース料、機器購入費(※5)、施設及び設備等賃借料、外注費(調査・分析・加工・共同研究費など)、その他の経費(本事業の遂行に必要と認められる経費)

次のものは補助対象経費となりませんので注意してください

1.補助対象となる経費の額は消費税仕入控除額(※6)を差し引いた金額となります

2.土地及び建物の購入または貸借料等に係る経費

3.施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等

4.販売(営業)目的となる経費(展示会等への出展料なども含む)

5.銀行振込手数料(取引先が負担する場合、値引きとみなします)

6.車両の借上費用、高速料金、駐車料金、ガソリン代等

7.食糧費、接待費、会食費等の個人消費的経費

8.他の用途(営業等)との併用となっている旅費

9.派遣会社等に支払う人件費

※3:旅費については、国内旅費に限ります。また、交通費は実費(ただし、特別車両料金、特別船室料金、特別席料金等を除く)とし、宿泊費及び日当については、原則として、社内規程によることとしますが、規程類が未整備の場合は実費を基に算定します。

※4:本事業に直接関与する従業員(役員を除く)の直接作業時間に対するものに限る。また、人件費は、補助対象経費総額の2分の1以内かつ500万円を限度とする。ただし、IT関連分野については、補助対象経費総額の3分の2以内かつ650万円を限度とする。なお、人件費の対象は、基本給与月額のみとし、手当は含まない。

(時間単価=基本給与月額×12ヵ月/年間所定労働時間)

※5:パーソナルコンピュータ、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は補助対象外とします。また、機器購入費は、補助対象経費総額の3分の2以内かつ650万円を限度とする。

※6:消費税等仕入控除税額とは、補助事業者が課税事業者の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

申込書類の提出先

〒001-0021

札幌市北区北21条西12丁目北海道大学構内コラボほっかいどう

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)

クラスター事業部

電話011-708-6526

HPhttps://www.noastec.jp/web/search/02/details/post_20.html(応募要領、様式はこちらからご確認ください)

なお、応募申請を検討される方は、事前にノーステック財団へ相談されることをお勧めいたします。

(参考)平成30年度採択事業

交付決定事業者 事業計画名
株式会社エルムデータ 寒冷地対応簡易設置型水位観測・撮像装置の開発
札幌バルナバフーズ株式会社 北海道産原料を使用したイタリア職人が手がけるイタリア式生ハム・サラミの製造事業
サンマルコ食品株式会社 業務用冷凍ポテトコロッケの中具用馬鈴薯芋の粗くだき製法の開発
株式会社白石ゴム製作所 テロ等重要警備対策に適応する「寒地型簡易車両侵入阻止柵」の開発
株式会社堀本工作所 CT-核医学Hybrid型心臓ファントムの開発と事業化
メディカルフォトニクス株式会社 ウェアラブル型非侵襲血中脂質測定装置の開発

※五十音順

このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部立地促進・ものづくり産業課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2362

ファクス番号:011-218-5130