【募集中】ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業

事業のしくみ

本事業は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（以下、「ノーステック財団」という。）が、札幌市からの補助事業（ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業補助金）を活用して、札幌市を含む「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村内の企業者等が行う、新製品・新技術の開発の取組みを支援（補助）するものです。

事業の概要

下記の分野における新製品・新技術の開発に関する取組に対し、その経費の一部を補助します（実用化・事業化の可能性が高いもの）。

対象分野	事例
1.健康福祉・医療関連分野	障がい者用情報機器、身体機能の補完・強化等に資する器具、機能性食品、医療・医薬など
2.製造関連分野	食品加工機械、先端材料に関する技術・生産・加工など
3.環境関連分野	エネルギー関連産業や資源循環関連産業等におけるカーボンニュートラルの推進に資する製品・技術・システムなど

【留意事項】2026年度（令和8年度）より、「食」「IT」関連分野は対象外としております。食品の新製品開発やソフトウェア開発等は対象外となりますので、ご留意ください。判断に悩む場合は事前にノーステック財団へご相談ください。

対象者

対象者

対象分野1、2	下記(1)～(7)の要件をすべて満たす中小企業者(※1)、組合等(※2)
対象分野3	下記(1)～(7)の要件を満たす企業、組合等もしくは企業、組合等を代表とし、企業等・大学研究機関等により構成したコンソーシアム(※3)

(1)「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
(2)設立後1年以上経過していること
(3)事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
(5)市町村税の滞納がないこと
(6)会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

※1：中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する企業をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者及び大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

※2：「中小企業団体の組織に関する法律」第3条第1項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会であって、総組合員の過半数が、上記（1）を満たし、かつ当該協同組合等が上記（2）～（3）を満たすとともに、補助対象事業の実施場所がさっぽろ連携中枢都市圏域内であること。

※3：コンソーシアムにおいて、代表となる企業、組合等以外の企業、組合等については、補助事業の対象者の要件（2）～（7）を全て満たす民間企業または組合等とします。また、大学等研究機関については、
大学・短期大学、独立行政法人、公設試験研究機関（地方独立行政法人を含む）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人並びに一般財団法人のいずれかとします。なお、コンソーシアムにて申請する場合は、それぞれのコンソーシアムごとに協定書を作成し提出していただく必要があります。協定書の様式及び提出方法については、補助金交付決定後、別途ご案内いたします。

応募締切

令和8年(2026年）5月15日（金曜日）　17時必着

補助率

対象分野1、2：補助対象経費の2分の1以内（介護支援関連（※1）及びバリアフリー等に資する開発（※2）の補助率は3分の2以内）
対象分野3：補助対象経費の3分の2以内

※1：介護支援関連の対象は、情報を感知（センサー系）、判断（知能・制御系）、動作（駆動系）のいずれかの技術を有し、高齢者や介護現場の具体的ニーズ（以下9分野）の支援に資する内容が対象となります。介護支援関連の認定は、応募書類の内容を踏まえ、札幌市およびノーステック財団が認定することとします。
①移乗支援　②移動支援　③排泄支援　④見守り・コミュニケーション　⑤入浴支援　⑥介護業務支援　⑦機能訓練支援　⑧食事・栄養管理支援　⑨認知症生活支援・認知症ケア支援　　参照：厚生労働省HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html）

※2：バリアフリー等に資する開発は、障がい者、高齢者、妊産婦その他の者で日常生活又は社会生活において行動上の制限を受けるものや外国人の日々の暮らし(観光を含む)において障壁(下記「札幌市福祉のまちづくり条例の基本理念」(1)、(3))となるものを取り除くこと。バリアフリー等に資する案件の認定は、申請者の申請を踏まえ、札幌市およびノーステック財団が認定することとします。

「札幌市福祉のまちづくり条例（平成10年制定）の基本理念」
バリアフリー社会の実現に向け、解消すべき4つのバリア
(1)交通機関、建築物などにおける物理的なバリア
(2)資格制限などによる制度的なバリア
(3)展示や音声案内、手話サービスや文字情報の欠如などによる文化、情報面のバリア
(4)障がい者を庇護されるべき存在として捉えるなどの意識上のバリア

補助金額

対象分野1、2：500万円以内（千円未満切り捨て）

対象分野3：1,000万円以内（千円未満切り捨て）

採択予定件数

5件程度
（すべての採択事業のうち、札幌市外に本社を有する圏域内企業は1件まで）

事業実施期間

補助金交付決定の日から令和9年3月8日（月曜日）まで。

※ただし、補助対象経費の支出については、令和9年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。

対象経費

旅費、報償費、原材料・消耗品費、人件費、通信・運搬費、機器装置等賃借料、機器装置等購入費、外注費（調査・分析・加工、共同研究費など）、その他の経費（本事業の遂行に必要と認められる経費）

申込書類の提出先

〒001-0021

札幌市北区北21条西12丁目北海道大学構内コラボほっかいどう

ノーステック財団ビジネスソリューション支援部

電話011-792-6119

応募要領、申請書類はノーステック財団HPでダウンロードできます。

なお、応募申請を検討される方は、事前にノーステック財団へ相談されることをお勧めいたします。

 令和7年度採択事業

交付決定事業者	事業計画名
株式会社アクアテック	ホタテ稚貝養殖漁業者のブイ浮沈の遠隔モニタリングシステムの開発
株式会社Adair	「記憶と紙」をデジタルの共有資産に：ワインぶどう栽培のデータ基盤構築
株式会社ウルフ・カムイ	超指向性/超音波スピーカによる騒音課題解決害獣忌避方法の開発
株式会社FJコンポジット	EV向け放熱材に対応する”高速×高精度×省エネ”の革新加工技術の開発
株式会社土谷製作所	ステンレス製生乳タンクの品質及び生産性向上に向けた溶接技術の高度化プロジェクト
株式会社デジックアドヴァンス	観光体験の可視化と多言語対応を実現する翻訳ツール開発による観光DX支援事業
株式会社MELBEC	次世代型点滴停止装置の研究開発
ワコオ工業株式会社	水素供給設備向け超高圧安全弁検査における作動判定の自動化技術開発事業

※五十音順