居宅介護支援事業者が行う介護予防支援の指定申請

手引書

申請方法や必要書類の詳細は、指定手続手引書に記載されています。まずは手引書をご一読ください。

指定手続手引書（全サービス分）（PDF：1,543KB）

（令和6年4月更新）

指定申請の流れ

居宅介護支援事業者は令和6年4月1日から介護予防支援の指定を受けることができるようになりました。介護予防支援事業者となるためには、札幌市長の指定が必要です。札幌市では、毎月1日付けで指定を行います。

1.事前協議	2.申請受付（手数料納付）	指定日
遅くとも指定日の前々月15日まで ※15日及び月末日が休みの場合は、 直前の開庁日まで	指定日の2ヶ月前の16日 ～1ヶ月前の15日 ※15日が休みの場合は、 直前の開庁日まで	毎月1日

申請スケジュール（令和6年度）

指定日	事前協議	申請受付（手数料納付）
4月1日	上記「指定申請の流れ」 の「1.事前協議」のとおり	2月16日（金曜日）～3月15日（金曜日）
5月1日		3月18日（月曜日）～4月15日（月曜日）
6月1日		4月16日（火曜日）～5月15日（水曜日）
7月1日		5月16日（木曜日）～6月14日（金曜日）
8月1日		6月17日（月曜日）～7月12日（金曜日）
9月1日		7月16日（火曜日）～8月15日（木曜日）
10月1日		8月16日（金曜日）～9月13日（金曜日）
11月1日		9月17日（火曜日）～10月15日（火曜日）
12月1日		10月16日（水曜日）～11月15日（金曜日）
1月1日		11月18日（月曜日）～12月13日（金曜日）
2月1日		12月16日（月曜日）～1月15日（水曜日）
3月1日		1月16日（木曜日）～2月14日（金曜日）

※15日が土日祝日の場合は、直前の開庁日がそれぞれの期限となります。

1.事前協議（必須）【来庁（電話予約制）またはメール】→期限は下記※の3つ目参照

事前協議では、図面上で介護保険法関係法令に基づく設備基準等の確認を行います。
ご来庁の際は、必ず平面図（寸法と各室の面積がわかるもの）及び登記事項証明等の法人の事業目的が確認できる書類をご持参ください。

なお、設備等は、建築基準法、消防法等関係法令の基準に適合している必要があります。必ず関係窓口にも並行してご相談ください。
※予約は【介護保険課事業指導係011-211-2972】

※メールの場合は件名を「指定申請事前協議希望（申請法人名）（担当者名）」とし【jigyo.shido@city.sapporo.jp】に送付

必ず開設事業所概要ファイル（ワード：20KB）（開設事業所概要ファイル（PDF：44KB））及び平面図（寸法と各室の面積がわかるもの）、登記事項証明等の法人の事業目的が確認できる書類を添付してください。

※来庁・メールともに遅くとも指定日の前々月15日まで。ただし、15日及び月末日が休みの場合は、直前の開庁日まで。

2.申請書類の事前確認と受付【電話予約制】→指定日の2ヶ月前の16日～1ヶ月前の15日

申請書類は、介護保険課にご持参のうえ提出していただく必要がありますが、申請内容に不備がないか当課職員が事前に確認をし、問題がないことを確認した段階で受け付けます。
※予約は【介護保険課事業指導係011-211-2972】

（例）6月1日指定を受ける場合のスケジュール

様式

厚生労働省のホームページから様式をダウンロードしてください。所定の様式以外にも添付が必要な書類もありますので、申請に必要な様式は指定手続手引書で確認願います。

※「2.指定申請様式等の使用原則化」の「（1）厚生労働大臣が定める様式等（令和6年3月15日告示分）」にある各種様式を使用してください。

厚生労働省のホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

加算の様式（18介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、体制等状況一覧表）は、以下の本市ホームページ内に掲載しておりますので、必要な書類をダウンロードしてご使用願います。

本市ホームページのリンク：加算の届出（居宅サービス）

申請にあたっては審査手数料をご負担いただいております。詳しくは、手数料の納付のページでご確認ください。

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【本市独自の様式】

添付書類番号	添付書類	参考様式
15	誓約書及び役員の氏名等	参考様式2（エクセル：41KB）
20	建築基準法及び都市計画法に関する事項（訪問系サービス）	（訪問系サービス） 参考様式3-1（ワード：47KB）
23	事業所一覧	参考様式4（エクセル：29KB）
25	手数料免除申請書	手数料免除申請書（ワード：58KB）

 

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