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日頃から、本市の介護保険事業に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
毎年、事業所ごとに実施している外部評価(外部の者(外部評価機関)による評価)については、北海道地域密着型サービス外部評価実施要綱により、一定の要件を満たした事業所については、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができることとなっており、北海道へ申請する際には、札幌市からの同意書を添付することが必要です。札幌市からの同意書を求める場合は、下記のとおり申請手続きを行うようお願いいたします。
令和6年3月28日(木曜日・必着)
※ 札幌市から同意書の発行後は、令和6年4月15日(月曜日)までに北海道へ同意書を添付して「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る申請書」(様式1)等を提出してください。
メールで提出(介護保険課宛てjigyo.shido@city.sapporo.jp)
※ メールが困難な場合には、郵送でも構いません。
※ 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式) については、ワードファイルにてご提出をお願いします。
※ メールの件名に「同意書等の交付申請(事業所名称)」と記載願います。
※ 4MBを超えるファイルを添付された場合、当方で受信することができません。このため、4MBを超えるファイルを添付される場合には、複数に分けてメールをしていただくか、ファイルを圧縮しメールをしてください。
次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1) 外部評価を5年間継続して実施している。
※ 本手続きにより外部評価が免除となった年は、実施したものとみなします。
※ 「運営推進会議における評価」については、継続年数に算入することはできません。
(2) 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を本市に提出していること。
(3) 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
※ 令和5年4月又は5月に、感染症拡大防止のため、運営推進会議をやむを得ず書面開催または中止とした場合においても、要件に該当するとみなします。
(4) 運営推進会議に、地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
※ やむを得ない事由により当該要件を満たさない場合は、過去1年間において3回以上の運営推進会議に地域包括支援センターの職員が出席し、かつ事業所の運営状況が適正であり外部評価の実施回数を2年に1回としても支障がないと本市が判断した場合に限ります。
(5) 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2,3,4,6の実施状況が適切であること。
(1) 運営推進会議に、地域包括支援センター職員が全て(6回)出席している場合
ア 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式)
※ 提出の際は、以下6(1)からダウンロードした様式を使用してください。
イ 各回の運営推進会議の議事録(写)
※ 令和5年4月又は5月に書面で開催した場合には、出席者の意見の有無が分かる資料も併せて提出し てください。
ウ 各回の運営推進会議の出席者名簿(議事録に記載されている場合は省略可)
(2) 運営推進会議に、地域包括支援センター職員が3~5回出席している場合
ア 上記(1)のア~ウの書類
イ 運営推進会議に地域包括支援センター職員が出席できなかった理由書
ウ 欠席した地域包括支援センター職員の意見の有無が分かる書類
※ 様式の定めはありません。欠席理由と意見の有無が分かる資料を併せて提出してください。
申請書の修正や添付書類漏れ等により、同意書等の発行が北海道への提出期限の直前になってしまう事例が出ております。申請前に、チェックシート、提出書類の確認フローを活用して確認をお願いします。
以下、6(2)からダウンロードした様式を使用してください。
(1) 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式) は下記よりダウンロードしてください。
(2) 申請前に、下記のチェックシートを活用して確認をお願いします。
(3) 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る申請書」(様式1)は、北海道高齢者保健福祉課ホームページからダウンロードしてください。
北海道高齢者保健福祉課ホームページ (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/142376.html)
(4) 「北海道地域密着型サービス外部評価実施要綱」、「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る取扱要領」、北海道への申請書の様式等についても、北海道高齢者保健福祉課ホームページにてご確認ください。
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