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日頃から、本市の介護保険事業に御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
毎年、事業所ごとに実施している外部評価(外部の者(外部評価機関)による評価)については、北海道地域密着型サービス外部評価実施要綱により、一定の要件を満たした事業所については、外部評価の実施回数を2年に1回とすることができることとなっており、北海道へ申請する際には、札幌市からの同意書を添付することが必要です。札幌市からの同意書を求める場合は、下記のとおり申請手続きを行うようお願いいたします。
(1) 令和4年度における外部評価を令和4年度中に実施した事業者
令和5年5月15日(月曜日・必着)
※ 札幌市から同意書の発行後は、令和5年5月31日(水曜日)までに北海道へ同意書を添付して「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る申請書」(様式1)等を提出してください。
(2) 令和4年度における外部評価を令和5年4月1日から令和5年6月30日までに実施した事業者
令和5年7月18日(火曜日・必着)
※ 札幌市から同意書の発行後は、令和5年7月31日(月曜日)までに北海道へ同意書を添付して「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る申請書」(様式1)等を提出してください。
メールで提出(介護保険課宛てjigyo.shido@city.sapporo.jp)
※ 今回、試行的に、メールでの提出とします。メールが困難な場合には、郵送でも構いません。
※ 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式) については、ワードファイルにてご提出をお願いします。
※ メールの件名に「同意書等の交付申請(事業所名称)」と記載願います。
※ 4MBを超えるファイルを添付された場合、当方で受信することができません。
このため、4MBを超えるファイルを添付される場合には、複数に分けてメールをしていただくか、ファイルを圧縮しメールをしてください。
次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1) 外部評価を5年間継続して実施している。
※ 本手続きにより外部評価が免除となった年は、実施したものとみなします。
※ 「運営推進会議における評価」については、継続年数に算入することはできません。
(2) 「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を本市に提出していること。
(3) 運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること。
※ 感染症拡大防止のため、運営推進会議をやむを得ず中止又は書面開催により行った場合等本要件を満たさないやむを得ない理由がある場合については、やむを得ない理由があること及び外部評価の実施回数を2年に1回としても支障がないことを判断した場合に、本要件に該当しているものとして取り扱います。
(4) 運営推進会議に、地域包括支援センターの職員が必ず出席していること。
※ やむを得ない事由により当該要件を満たさない場合は、過去1年間において3回以上の運営推進会議に地域包括支援センターの職員が出席し、かつ事業所の運営状況が適正であり外部評価の実施回数を2年に1回としても支障がないと本市が判断した場合に限ります。
(5) 「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2,3,4,6の実施状況が適切であること。
(1) 運営推進会議に、地域包括支援センター職員が必ず出席している場合
ア 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式)
※ 提出の際は、以下7(1)からダウンロードした様式を使用してください。
イ 各回の運営推進会議の議事録(写)
※ 書面会議の場合、出席者の意見の有無が分かる資料も併せて提出してください。
ウ 各回の運営推進会議の出席者名簿(議事録に記載されている場合は省略可)
(2) 運営推進会議に、地域包括支援センター職員が欠席している場合(1年間に3回以下の欠席の場合)
※ 感染症拡大防止のため、運営推進会議をやむを得ず中止又は書面開催により行った場合等、本要件を満たさないやむを得ない理由がある場合は、この限りではありません。
ア 上記(1)のア~ウの書類
イ 運営推進会議に地域包括支援センター職員が出席できなかった理由書
※ 様式は自由です。各回の欠席理由が分かる資料を併せて提出してください。
申請書の修正や添付書類漏れ等により、同意書等の発行が北海道への提出期限の直前になってしまう事例が出ております。申請前に、チェックシートを活用して確認をお願いします。
以下、7(2)からダウンロードした様式を使用してください。
当該通知に記載している取扱いのうち、外部評価を当該年度中に行えなかった場合翌年度に実施することを可能とする取扱いについては、今年度限りとなる予定であるため、令和5年度の外部評価については、令和5年度内に行うようご対応ください。
その他の運営推進会議の書面開催による実施や市町村の職員等の出席要件等については、厚生労働省のQ&Aの適用状況にあわせて、来年度の申請の際は柔軟な取扱いを適用しない可能性があるため、ご留意ください。
下記通知のとおり、次年度における外部評価免除の取扱いが変更となりましたので、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う運営推進会議の取扱いについて(R5.5.25通知文)(PDF:116KB)
※本通知内に、外部評価免除に係る記載があります。
(1) 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る同意書の交付について」(参考様式) は下記よりダウンロードしてください。
(2) 申請前に、下記のチェックシートを活用して確認をお願いします。
(3) 「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る申請書」(様式1)は、北海道高齢者保健福祉課ホームページからダウンロードしてください。
北海道高齢者保健福祉課ホームページ (https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/142376.html)
(4) 「北海道地域密着型サービス外部評価実施要綱」、「地域密着型サービス外部評価の実施回数に係る取扱要領」、北海道への申請書の様式等についても、北海道高齢者保健福祉課ホームページにてご確認ください。
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