令和5年度年末食品一斉監視の実施結果

大量の食品が短期間に流通する年末における食中毒を予防するとともに、食品の適正表示の徹底や違反食品の流通防止を図り、食の安全を確保するため、毎年度、12月の1か月間、食品関係施設に対する立入検査や食品の収去検査を強化しています。

このたび、令和5年度年末食品一斉監視の実施結果をとりまとめましたので、お知らせします。

実施結果の概要

食品販売施設、食品製造施設、給食施設など、延べ3,306施設に対し立入検査を実施しました。
立入検査の結果、18施設に対し改善を指導しました。
主な指導内容は、施設設備の整備、食品の期限管理の徹底及び食品表示の適正化などでした。

1.食品衛生法の許可を要する施設

2.食品衛生法の許可を要しない施設

食品販売施設や食品製造施設から、国内食品62検体、輸入食品4検体を収去（※）し、食中毒菌などの細菌検査、食品添加物検査、残留農薬検査、放射性物質モニタリング検査などを実施しました。
検査の結果、食品衛生法や食品表示法の基準に違反した食品はありませんでした。

※　収去：食品衛生法に基づき、食品衛生監視員が試験検査を行うために必要な最少量の食品等を無償で持ち帰ること

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