営業許可施設の新規開業

飲食店営業・調理機能を有する自動販売機

食肉販売業（※）・魚介類販売業（※）・魚介類せり売営業

※専ら容器包装に入れられた状態で仕入れ、そのままの状態で販売する営業を除く。

工事に入る前に、窓口に電話で事前連絡のうえ、施設の平面図を持参しご相談ください。

設備構造だけでなく調理や製造の工程についても確認させていただきますので、製造業の場合はできる限り製造フローシート（様式（PDF：82KB））などの資料もお持ちください。

※令和5年12月13日から、事業の譲渡による地位の承継が規定されました。事業を譲り受けた場合は、新規許可申請は不要です。ご不明な点については、事前に担当部署にお問い合わせください。

【手続きについて】

• 営業中に必要な手続き

【事業譲渡について】

• 事業譲渡について（厚生労働省ホームページ）
• 営業規制（営業許可、営業届出）に関する情報（厚生労働省ホームページ）

以下の書類を窓口にご提出いただくか、インターネットから申請してください。

なお、申請書様式は窓口にも備え付けてあります。

【申請に必要なもの】

1.営業許可申請書（インターネット申請の場合はフォームに入力）

様式（PDF：149KB）・様式・記載例（エクセル：106KB）

2.店舗平面図（設備器具の名称・寸法がわかるもの）

3.フロア全体図（施設が集合ビル内などにある場合）
4.製造フローシート（製造業の場合）

様式（PDF：82KB）様式（エクセル：42KB）

5.水質検査成績書（コピー）（水道水以外の水を使用している場合^※1。1年以内のもの）

【水質検査項目一覧】（PDF：208KB）

6.食品衛生責任者又は食品衛生管理者の資格を証明するもの（コピー可）

7.食品衛生管理者選任届（管理者設置施設の場合^※2）

様式（PDF：127KB）様式・記載例（エクセル：46KB）

【インターネット申請】

食品衛生申請等システム（厚生労働省）

※1　水について詳しくはこちらのページ【公衆衛生上必要な措置の基準】をご確認ください。

※2　食肉製品製造業など一部の製造業は「食品衛生管理者」の設置が必要です。飲食店や販売店に設置するのは「食品衛生責任者」であり、管理者の設置は必要ありません。

• 窓口申請の場合は書類提出時に、インターネット申請は申請後に窓口で、現金で手数料を納入してください。（インターネットから手数料の納入はできません。）
• 業種別手数料はこちらのページに掲載しています。⇒【業種別手数料一覧】

検査の際は、原則、申請者が立ち会って下さい。施設基準に適合しない場合は許可になりません。不適合事項については改善し、再検査を受けてください。

施設基準適合確認後、許可証を交付します。交付までは数日かかります。

営業許可には有効期限（5年～8年：施設材質の耐久性等により査定）があります。

• 「営業許可証」と「食品衛生責任者の氏名」（プレートなど）を、外来者から見やすい場所に掲示してください。
• 施設には衛生管理計画（「HACCPに沿った衛生管理のための手引書」など）を備え付けてください。

※食品営業者は法に規定された衛生管理の基準を遵守する必要があります。原則すべての食品等取扱事業者に、HACCPに沿った衛生管理の実施が求められます。

業態ごとの手引書は厚生労働省のホームページに掲載されています。【HACCPに沿った衛生管理の制度化】