制度の概要

お知らせ

平成18年6月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」により、今までの老人保健制度にかわって平成20年4月から、75歳以上の方を対象とする新たな医療保険制度として、後期高齢者医療制度がスタートしました。

後期高齢者医療制度は、北海道内全市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市区町村は保険料徴収や窓口業務（申請・届出の受付等）を行います。

制度の詳細は、制度を運営している北海道後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

制度の目的

老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくことが必要です。

後期高齢者医療制度は、国の医療制度改革の一環として、このような高齢化社会に対応し高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療保険制度として創設されました。

北海道後期高齢者医療広域連合	札幌市（各区役所）
後期高齢者医療制度を運営する保険者になり、加入決定、保険料の決定や医療を受けたときの給付を行います。	保険料の徴収や各種申請書・届出の受付、資格確認書または資格情報のお知らせの引渡しなどの窓口業務を行います。

後期高齢者医療制度と老人保健制度の違い
	後期高齢者医療制度（平成20年4月1日から）	老人保健制度（平成20年3月31日まで）
運営主体	道内の全市町村が加入する広域連合	市町村
健康保険	国保、社保等の健康保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入する	国保、社保等の健康保険に加入していることが条件
対象者	75歳以上の方（65歳以上75歳未満の一定障がいのある方）	同左
保険料	保険料は市町村が徴収し、広域連合に納める	加入する健康保険に保険料を支払う
医療機関受診時	マイナ保険証または後期高齢者医療資格確認書を提示する	保険証と老人保健法医療受給者証を提示する
負担割合	1割、2割（令和4年10月～）、3割（現役並み所得者）	1割、3割（現役並み所得者）

後期高齢者医療制度についてのお問い合わせ先は、お住まいの区の区役所保険年金課です。

※厚別・清田・手稲区の保険給付についての問い合わせ先は「保険係」です。