医療費や支給されるお金について

 

 

 

 

 

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 医療費の自己負担割合

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担は、1割、2割（一定以上所得者）もしくは3割（現役並み所得者）です。

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 医療費の負担割合・負担区分の判定方法

本制度では毎年8月に、前年の所得や収入などで、負担区分（7種類）を判定します。

負担区分とは、所得や収入などによって「現役並み所得者Ⅲ」「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅰ」「一般Ⅱ（令和4年10月から）」「一般Ⅰ」「低所得者区分Ⅱ」「低所得者区分Ⅰ」の7つに分けたグループのことで、それぞれの区分ごとに病院の窓口での負担割合が決まっています。

現役並み所得者Ⅲ（3割負担）

住民税の課税所得が690万円以上（注1）の被保険者及びその方と同じ世帯の被保険者の方。

現役並み所得者Ⅱ（3割負担）

住民税の課税所得が380万円以上690万円未満（注1）の被保険者及びその方と同じ世帯の被保険者の方

現役並み所得者Ⅰ（3割負担）

住民税の課税所得が145万円以上380万円未満（注1）の被保険者及びその方と同じ世帯の被保険者の方。

 

ただし、下表のいずれかに該当する場合は「一般Ⅱ」（2割負担）または「一般Ⅰ」（1割負担）となります。基本的に申請は不要ですが、市外から転入された方など収入額の確認ができない方については、申請が必要です。その場合は、お住まいの区の区役所保険年金課から事前にご案内します。

現役並み所得者のうち2割または1割負担になる場合

条件
住民票が同じ世帯にいる被保険者が1人だけの場合で、以下のいずれかに該当する場合 被保険者本人の収入(注2)の額が383万円未満のとき または 同じ世帯にいる70～74歳の方と被保険者本人の収入の合計が520万円未満のとき
住民票が同じ世帯にいる被保険者が2人以上の場合で、被保険者の収入の合計が520万円未満のとき
生年月日が昭和20年1月2日以降である被保険者及び同一世帯に属する被保険者の旧ただし書所得（注3）の合計額が210万円以下の場合（申請不要）

（注1）以下の（1）（2）の合計額を控除した後の金額で判定します。
被保険者が診療月の前年12月31日（診療月が1月～7月の場合、前々年12月31日）現在において世帯主であり、同一の世帯に合計所得金額（給与所得が含まれている場合は、給与所得からさらに10万円を控除した額）が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合
（1）16歳未満の世帯員の人数×33万円
（2）16歳以上19歳未満の世帯員の人数×12万円

（注2）収入とは、医療を受ける日の属する年の前年(1～7月は前々年）における市町村民税の課税所得額の計算上、収入金額とすべき収入（退職所得にかかる収入金額を除く。）であり、必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）や所得控除を差し引く前の額です。

（注3）旧ただし書所得＝所得-基礎控除額
所得とは、給与所得（給与収入-給与所得控除）、年金所得（年金収入-公的年金等控除）、事業所得（事業収入-必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

一般Ⅱ（2割負担）

住民税課税世帯で、同一世帯に住民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合に、世帯内の被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額（注3）」の合計が320万円以上（同一世帯にいる被保険者が1人のみの場合は200万円以上）の方。

（注3）その他の合計所得金額とは、年金所得以外の所得の合計額です。また、給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を控除します。

一般Ⅰ（1割負担）

 「現役並み所得者Ⅰ～Ⅲ」「一般Ⅱ」「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」のいずれにも該当しない被保険者の方。

低所得者区分Ⅱ（1割負担）

次のいずれかに該当する場合

• 住民票上の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である場合
• 生活保護法に規定する要保護者であって、仮に、この区分に該当し高額療養費の支給を受け、かつ、食事代について減額されたとすれば、保護を必要としない場合（該当する場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください）

低所得者区分Ⅰ（1割負担）

次のいずれかに該当する場合

• 住民票上の世帯主及び世帯員全員の所得が0円の場合（公的年金等控除額を80万円、給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を控除して計算）
• 生活保護法に規定する要保護者であって、仮に、この区分に該当し高額療養費の支給を受け、かつ、食事代について減額されたとすれば、保護を必要としない場合（該当する場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください）

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 医療費の自己負担限度額など

1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額を後から高額療養費として支給します。

75歳到達により、その月の途中から後期高齢者医療制度に加入した月については、特例として、個人単位で、加入月の自己負担限度額を本来の額の2分の1の額として計算します。

同じ世帯に本制度の被保険者が複数いる場合には、合算することができます（外来のみの月を除く）。

北海道後期高齢者医療広域連合では、高額療養費の支給の対象になる方に申請書を送付しますので、申請してください。領収書は不要ですので、同封の返信用封筒に申請書を入れて送付願います。なお、申請は最初の1回のみで2回目以降の申請は不要です。

※1か月の自己負担限度額の詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「1か月の医療費の自己負担限度額は？」をご覧ください。

入院したときの食事代（食事療養標準負担額）など

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部（食事療養標準負担額）を負担します。また、療養病床（※）に入院している場合、食事代と居住費の一部（生活療養標準負担額）を負担します。

※療養病床とは、長期にわたり療養を必要とする患者のためのベッドのことです。入院する病床が療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。

住民税非課税世帯の方が入院する場合は、入院中の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を、申請により減額します（申請した月の初日から対象となります）。

※食事代の金額などの詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「入院したときの食事代などは？」をご覧ください。

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 高額な医療を受ける皆さまへ

「保険証」、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額認定証（非課税世帯の方のみ）」を医療機関で提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く）が一定の額(自己負担限度額)までとなります。現役並み所得者Ⅰ・Ⅱ、低所得者区分Ⅰ・Ⅱの適用を受ける場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に申請が必要です。

 

なお、以下の場合は、限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

• 限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかった場合
• 同じ月に外来と入院があった場合
• 複数の医療機関などを受診した場合

など

窓口負担割合が2割の方の外来医療費について

令和4年10月からの窓口負担割合「2割」の新設にあたり、それまでの窓口負担割合「1割」から「2割」に引き上げとなる方に配慮する観点から、「2割」の方の医療費については、次の措置が適用されます。

適用内容

・外来医療費について、「1割」の場合の窓口負担額と比較して、窓口負担増加額を3,000円までとします（入院の医療費は対象外）。

・同一医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払う必要はありません。そうでない場合は、支払った額と上限額との差額を後日高額療養費として払い戻します。

【1か月の外来医療費の総額が50,000円の場合】

「1割」の場合の窓口負担額・・・➀	5,000円
「2割」の場合の窓口負担額・・・➁	10,000円
窓口負担増加額・・・➂（➁-➀）	5,000円
窓口負担増加額の上限・・・➃	3,000円
払い戻し・・・（➂‐➃）	2,000円

適用期間

令和4年10月診療分から令和7年9月診療分まで

 特定疾病（人工透析を必要とする慢性腎不全又は血友病等）について

特定疾病の方は、同じ月の同じ医療機関の自己負担限度額が、外来・入院ごとに10,000円になります。

ただし、適用を受けるためには、事前にお住まいの区の区役所保険年金課で手続きが必要ですので、保険証と該当の疾病にかかっていることを証明する書類（医師の意見書など）を用意し、お住まいの区の区役所保険年金課に申請してください。

なお、身体障害者手帳をお持ちの場合、重度心身障がい者医療費助成の対象となる場合があります。詳しくは重度心身障がい者医療費助成のページをご覧ください。

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 高額介護合算療養費制度

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員で、1年間の医療保険の自己負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合、これらの自己負担額の合計が自己負担限度額を超えたときは、その超えた金額を「高額介護合算療養費」として申請により支給します（ただし、自己負担限度額を超えた金額が500円未満の場合は対象になりません）。

※自己負担限度額の詳細については、北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ「高額介護合算療養費とは？」をご覧ください。

計算期間

計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月です。

手続方法

毎年、7月31日時点で札幌市の後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者であった方で、高額介護合算療養費の対象となる方には、後日申請手続きのご案内を送付します。

ただし、計算期間内に市外から転入した方や75歳の誕生日に他の医療保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった方については、加入前の介護保険や医療保険が発行する自己負担額証明書が必要ですので、ご注意ください。

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 被保険者が死亡した時（葬祭費）

被保険者が死亡した時、葬祭を行った方（喪主または施主）に、申請により葬祭費が支給されます。

亡くなられた被保険者がお住まいだった区の区役所保険年金課で手続きが必要です。

支給額

30,000円

申請に必要なもの

1. 死亡した方の保険証
2. 葬祭を行った方（喪主または施主）の氏名が確認できるもの（会葬ハガキなど）
3. 葬祭を行った方（喪主または施主）の預金口座番号のわかるもの

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新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

傷病手当金は、後期高齢者のうち、被用者の方（＝雇い主から給与の支払いを受けている方）で、新型コロナウイルスに感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため、勤務することができず、事業主から給与の全部または一部を受け取ることができない場合に支給されます。

支給要件

対象者

次の3つの条件をすべて満たす方

（1）新型コロナウイルス感染症に感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため、勤務することができないこと

（2）4日以上休んでいること

（3）休んだ期間について給与等がもらえないこと

支給額

• （直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×3分の2×支給対象日数
  支給対象日数は、起算日（発熱やせきなどの症状があり勤務予定にも関わらず仕事を休んだ最初の日）から連続して3日間の待期期間を経過した後、4日目以降にもともと勤務の予定であるにも関わらず感染または発熱やせきなどの症状があり感染が疑われるため仕事を休んだ日数となります。
• 起算日は「出勤予定日（出勤を要する日）」になります。（公休日は起算日にはなりません。）起算日が出勤予定日の場合は、待期3日間の2日目、3日目が公休日でも「待期期間」として扱います。
• 有給休暇を使用するなど傷病手当金の日額相当額を超える給与等が支給された日は、対象外です。
• 直近の継続した3か月間とは、10月に仕事を休んだ場合7月～9月の3か月間を指します。

起算日や待機期間及び支給対象日の考え方（PDF：69KB）

支給の対象となる期間

令和2年1月1日から令和5年5月7日の間に新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる状態となり、その療養のため勤務することができなかった期間

申請方法

必要書類

1. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（1：被保険者記入用）
2. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（2：被保険者記入用）
3. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（3：事業主記入用）
4. 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（4：医療機関記入用）（※）

• 上記1～3の申請書類が必要です。また、新型コロナウイルス感染症の療養のため入院した場合は、併せて4：医療機関記入用が必要となります。
• 申請書はこのページの下部からダウンロードいただくか、お住まいの区の区役所保険年金課給付係（厚別区、清田区、手稲区は保険係）に用意してあります。

申請書類のダウンロードはこちら

• 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（一括ダウンロード）（PDF：523KB）
• 後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（記載例）（PDF：762KB）

申請先

原則として、郵送にて申請を受け付けます。
郵送のあて先は、お住まいの区の区役所保険年金課給付係（厚別区、清田区、手稲区は保険係）です。

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お問い合わせ先

後期高齢者医療制度についてのお問い合わせ先は、お住まいの区の区役所保険年金課です。

各区役所の電話番号一覧 （市外局番は「011」です）
区役所	保険給付について （給付係）※	負担割合について （保険係）
中央区役所	205-3341	205-3342
北区役所	757-2491	757-2492
東区役所	741-2529	741-2532
白石区役所	861-2491	861-2493
厚別区役所	895-2594	895-2594
豊平区役所	822-2505	822-2506
清田区役所	889-2061	889-2061
南区役所	582-4770	582-4772
西区役所	641-6973	641-6974
手稲区役所	681-2568	681-2568

※厚別・清田・手稲区の保険給付についてのお問い合わせ先は「保険係」です。

 

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