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更新日:2019年3月29日

健康増進法

健康増進法(平成14年8月2日法律第103号)

平成15年5月1日に、受動喫煙の防止に関する規定を含む「健康増進法」が施行されました。

【リンク】

健康増進法

今後の受動喫煙防止対策

たばこを吸わない人が他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」は、たばこを吸わない人にとって不快と感じるだけでなく、肺がん、虚血性心疾患等のリスクを高めることになるということが、科学的にも証明されています。

受動喫煙防止対策をより一層強化するため、平成30年7月25日に「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じて、一定の場所を除き喫煙を禁止する内容となっており、施設等の管理について権限を有するものが講ずべき措置等について定められています。

多数の方が利用する施設を管理する皆さまには、施設の類型や区分に応じて、必要な措置を講じて頂きますようお願いいたします。 

健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月25日公布)

【改正の趣旨】望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。

【基本的考え方 第1】「望まない受動喫煙」をなくす

受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第2】 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第3】 施設の類型・場所ごとに対策を実施

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。

その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

今後段階的に施行されていきます

 【一部施行1.】 2019年1月24日

・国及び地方公共団体の責務

・関係者の協力

 ・喫煙をする際の配慮義務

 ・喫煙場所を設置する際の配慮義務

※喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。(具体例として、子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控える等)

※施設管理者は喫煙場所を定めようとする時、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

【一部施行2.】 2019年7月1日

受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が利用する施設である学校・病院・児童福祉施設等及び行政機関の庁舎(行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。)における敷地内禁煙

【全面施行】2020年4月1日

上記以外の多数の者が利用する施設における原則屋内禁煙(既存特定飲食提供施設は、経過措置により標識の掲示により喫煙可)

 

【リンク】厚生労働省から発出される政令や省令などはこちらです

受動喫煙対策(厚生労働省) 

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