事業者のみなさま（受動喫煙対策について）

法に基づく受動喫煙対策が必要です

健康増進法の改正により、受動喫煙防止は施設管理権原者等の責務となります。飲食店など、多数の人が利用する施設は、2020年4月1日から原則屋内禁煙に、喫煙可能な場所には20歳未満の方は立入禁止となります。

※「多数の人が利用する」とは、2人以上の人が同時にまたは入れ替わりに利用する施設とされています。

厚生労働省特設サイト「なくそう！望まない受動喫煙」もご覧ください。

施設の類型（第一種施設、第二種施設、既存特定飲食提供施設、喫煙目的施設）

健康増進法では、望まない受動喫煙の防止を図るため、施設の類型に応じて、喫煙できる場所についてのルールを定めています。

・第一種施設
多数の人が利用する施設のうち、学校・病院・児童福祉施設等・行政機関をいいます。これらの施設は、令和元年7月1日から敷地内禁煙となりました。施設の屋内は完全禁煙が義務となり、喫煙できる場所を設ける場合は、屋外で受動喫煙を防止するために必要が措置がとられた場所（特定屋外喫煙場所）に限られます。

・第二種施設（既存特定飲食提供施設を含む）
多数の人が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をさし、飲食店やオフィス、工場など多くの施設が該当します。これらの施設は、令和2年4月1日から原則屋内禁煙となります。事業者の経営判断により屋内に喫煙できる場所を設ける場合は、施設の一部の場所にたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合させた喫煙専用室等を設ける必要があります。

※既存特定飲食提供施設
飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営する場合に、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えることに配慮し、飲食店に限定した経過措置が設けられています。令和2年4月1日時点で既存の飲食店であり、資本金や客席面積の要件を全て満たし、令和2年4月1日以降に喫煙をしながら飲食させる営業を行う施設を、既存特定飲食提供施設といいます。

・喫煙目的施設

多数の人が利用する施設のうち、その施設を利用する人に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設をいいます。公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とするバーやスナック等（飲食をさせる施設）、店内で喫煙可能なたばこ販売店が該当します。公衆喫煙所以外は、許可を得てたばこの対面販売を行っていることが要件とされています。

事業者向けリーフレット及び喫煙可能室設置施設届出書について

健康増進法に基づく受動喫煙対策について、事業者向けのリーフレットを作成しましたのでご参照ください。

事業者のみなさま（受動喫煙対策リーフレット）（PDF：1,462KB）

※印刷する際には、用紙サイズ「A3」「両面印刷（短辺とじ）」とすると見やすいです。

飲食店のうち、以下の3つの要件に全て該当する既存特定飲食提供施設が喫煙可能な飲食店として営業する場合は、保健所に「喫煙可能室設置施設届出書」を提出していただくようお願いしております。届出書は随時受け付けておりますので、札幌市保健所（中央区大通西19丁目WEST19　3階）まで持参もしくは郵送にて提出をお願いいたします。

【既存特定飲食提供施設の要件】以下の3つ全てを満たしている必要があります。