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更新日:2020年6月5日

特定建築物等の定期報告

お知らせ

<報告様式ダウンロードのご案内>

定期報告に係る各種報告様式等は、こちらからご利用いただけます。

【報告様式のダウンロード】

 

定期報告イメージ1.定期報告制度とは

2.定期報告が必要な建築物等

3.調査・検査資格者

4.提出について

5.調査・検査の項目等

6.定期報告の報告状況等の公表について

7.郵送による定期報告の受付について

 1.定期報告制度とは

多数の人が利用する建築物のうち、政令及び特定行政庁が指定した建築物等について、所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)が定期的にその状況を有資格者に調査・検査させて、その結果を報告するように定めた制度です(建築基準法第12条)。

所有者(または管理者)は、建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません(建築基準法第8条)。本制度は事故や災害時の被害拡大を防ぎ、建築物・利用者の安全性を確保することを目的としています。

札幌市では、この定期報告により法令違反や保安上著しく危険な建築物であることが判明した場合、建築物を安全な状態にするよう改善指導を行っております。

また、定期報告を行わず、または虚偽の報告を行った場合には、罰則(100万円以下の罰金)の対象となります(建築基準法第101条)。

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 2.定期報告が必要な建築物等

平成30年に建築基準法が改正され、定期報告の対象となる建築物等が変わりました。
この改正により床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の建築物は政令で指定される定期報告の対象から除外されました。札幌市では、これらの除外された建築物のうち、特定行政庁で定期報告の対象として指定することができる、階数3以上で床面積の合計が100㎡を超え200㎡以下の建築物については、令和2年に札幌市建築基準法施行細則を改正し、定期報告の対象として指定しました(令和2年4月1日施行)。

《関係法令》

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 3.調査・検査資格者

定期報告における調査資格者及び検査資格者は下記のとおりです。

資格 特定建築物 建築設備 昇降機・遊戯施設 防火設備
1・2級建築士

特定建築物調査員

×

×

×

建築設備検査員

×

×

×

昇降機等検査員

×

×

×

防火設備検査員

×

×

×

※施工管理技士、電気工事士、消防設備士等の資格は、定期報告の調査・検査資格ではありません。

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 4.提出について

提出手順をご確認ください。

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 5.調査・検査の項目等

定期報告における調査・検査項目や結果の判定基準等は、国土交通省告示で定められています。

 

《関係告示》

  • 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号)
  • 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第283号)
  • 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第284号)
  • 建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法並びに結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第285号)
  • 確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ない小荷物専用昇降機を定める件(平成28年国土交通省告示第239号)
  • 定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない建築物等を定める件(平成28年国土交通省告示第240号)
  • 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平成28年国土交通省告示第723号)

 

《参考》

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 6.定期報告の報告状況等の公表について

定期報告は、建物の適切な維持管理を行うための有効な制度であり、その報告状況等を公表することは、定期報告の実行性を高めるとともに、建物利用者が安心して施設を利用するための一助となります。そこで札幌市では、特定建築物の定期報告について、平成29年度分より、各年度末時点での報告状況等を公表しています。

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7.郵送による定期報告の受付について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送により定期報告を受け付けております。郵送で定期報告書の提出を行う場合は、下記のとおり必要なものを揃えて送付してください。

  • 定期調査(検査)報告書・・・1部                                                        ※調査結果表及び図面等、報告に必要な書類はすべて添付してください。     
  • 定期調査(検査)報告概要書 ・・・1部
  • 受理証・・・1部
  • 受理証返信用封筒(切手を貼ったもの)
送付先 担当

〒060-8611

札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課安全推進係

※書類の不足や報告書等の内容確認が必要な場合は、報告書に記載されている調査(検査)者へご連絡させていただき、訂正等が完了してからの受理となります。郵送にかかる日数を考慮し、ゆとりをもって送付してください。

※郵送事故について、札幌市では責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823