ここから本文です。
障害福祉サービス事業所等において、新型コロナウイルスの感染者等が発生した場合でも必要なサービスを継続して提供できるよう、通常では想定されないかかり増し経費等に対して支援を行います。
※受付は終了しました
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した事業所において、職員の感染等に伴う人員確保や建物の消毒に要する費用、衛生・防護用品の購入費用等、サービスの継続に必要な経費を支援する。
感染者が発生した事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該事業所からの利用者の受入れや当該事業所への応援職員の派遣等、協力する事業所において必要な経費を支援する。
※詳細については、Q&A(PDF:627KB)をご確認ください。
本市内の区域に存する以下の障害福祉サービス事業所等
(ア)利用者又は職員に新型コロナウイルス感染者が発生した障害福祉サービス事業所等(職員に感染者と接触があった者(感染者と同居している場合に限る。以下同じ。)が発生し、職員が不足した場合を含む)
(イ)感染者と接触があった者に対応した短期入所、入所・居住系サービス及び訪問系サービス事業所
(ウ)感染等の疑いのある、次の各号に該当する利用者又は職員等に対し、本市内で感染者が発生している、又は本市内で感染が拡大しており、かつ、保健所に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合(※)に、自費で検査を実施した障害者支援施設及び共同生活援助事業所((ア)又は(イ)の場合を除く)
➀感染者と同居する職員
➁面会後、面会に来た家族等が感染者であることが判明した利用者
※感染者が確認された場合は、その後の検査が行政検査で行われることを想定しているため、上記要件を満たす場合であっても、本事業の対象とはなりません。
アの(ア)又は(ウ)に該当する事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該事業所からの利用者の受入れや当該事業所への応援職員の派遣を行った本市内の区域に存する障害福祉サービス事業所等
別表(PDF:172KB)の対象経費欄のとおり
※詳細については、Q&Aをご確認ください。
年度ごとに、以下のいずれか低い額の10分の10(ただし国及び札幌市の予算の範囲内の額)
ア 障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施に必要な費用
イ 別表(PDF:172KB)に定める基準単価
※基準単価は対象経費の支出年度単位で適用します。既に令和5年度に本補助金を申請しており、今回申請する場合については、基準単価から前回申請額を除いた金額まで申請可能です。ただし、前回申請した経費を重複して申請することはできません。
【例】前回500千円の申請を行った生活介護事業所(基準単価631千円)の場合
→今回申請する場合、131千円(=631千円-500千円)まで申請可能です。
感染者等一覧で確認できる感染者等の対応期間内に発生したかかり増し経費で、令和6年(2024年)1月1日から令和6年(2024年)3月31日までに支出したものが対象
【対象期間の考え方の例】
・令和5年度に対象期間が複数ある場合
→基準単価は年度ごとに適用するため、発生した経費の合計額と基準単価のいずれか低い額まで申請可能です(対象期間ごとに基準単価まで申請できるわけではありません)。
補助の交付を受けるため、以下の手続きが必要となります。
下記3のとおり。
交付申請兼実績報告を受け、札幌市から交付決定兼交付確定通知をお送りいたします。
下記のとおり申請をお願いいたします。
令和6年(2024年)4月10日(水曜日)12時00分必着【厳守】
※受付は終了しました
ア 補助金交付申請兼実績報告書等一式(エクセル:483KB)
(ア)補助金交付申請兼実績報告書(様式7)
(イ)感染者等一覧【サービス継続支援を申請する場合】
(ウ)申請一覧(個票ベース)
(エ)事業報告計画書(個票)【サービス種別・事業所ごと】
イ 経費を証する書類(領収書等)の一覧表(エクセル:46KB)
【郵送の際:事業報告計画書(個票)・対応期間ごと、経費を証する書類と一緒にホチキス留め】
ウ 経費を証する書類(領収書等)(写し)【原則A4サイズに統一】
オ 委任状(ワード:37KB)【振込先の口座名義が法人代表者と異なる場合のみ必要】
カ 通帳の写し(振込先口座の銀行名、支店名、名義(漢字・カナ)、口座番号が確認できる見開きページ等)【原則A4サイズに統一】
※入力方法や記載例等を御確認いただき、誤りのないよう記載願います。
紙ベース(郵送)及び札幌市スマート申請(電子申請)の両方で提出が必要となります。
※上記3(1)の提出期限までに紙ベース及び札幌スマート申請(電子申請)の両方での提出がないものについては、未申請扱いになりますので、必ず提出期限までに両方の申請を行うようにしてください(紙ベースでの提出日とは、障がい福祉課で受理した時点(日時)を指しますので、郵送で提出を行う際は到着日時に御留意ください)。
上記(2)の全ての書類
【送り先】〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 障がい福祉課運営指導係 サービス継続支援事業担当
※提出時の注意点
(1) 必要となる提出書類を事前に作成してください。
ア 補助金交付申請兼実績報告書等一式(エクセル)
イ 経費を証する書類(領収書等)の一覧表(エクセル)
ウ 経費を証する書類(領収書等)(PDF)※原則A4サイズで統一し、「経費を証する書類の一覧表」に対応するようにファイル名に番号をつけてください(例:個票1ア-1、個票1ア-2…等)
エ 申請内容確認書(エクセル)
オ 委任状(PDF)【法人代表者と振込先口座の名義人が異なる場合】※押印後の委任状をPDFファイル(カラー)にし添付してください。
カ 通帳の写し(振込先口座の銀行名、支店名、名義(漢字・カナ)、口座番号が確認できる見開きページ等)(PDF)※原則A4サイズに統一してください。
(2) 過去にかかり増し経費の申請や、その他の申請でスマート申請を行ったことがある場合は、その際に作成した「Grafferアカウント」を使用することができます。
(3) ログイン方法についての詳細は、「よくある質問:ログイン方法を教えてください」を御確認ください。また、「Grafferアカウント」の新規作成方法の詳細は、「よくある質問:Grafferアカウントの作り方を教えてください」を御確認ください。
※いずれも、外部サイト(株式会社Graffer)になります。
(4) 札幌市スマート申請(電子申請)で申請が完了しましたら、受付完了メールが届きますので必ず御確認ください。
札幌市障害者総合支援事業費補助金交付要綱(PDF:415KB)
多くの問合せが予想されますので、問合せは原則電子メールでお願いいたします。
・担当:札幌市障がい福祉課運営指導係
・問合せ先メールアドレス:uneishidou@city.sapporo.jp
・問合せメール件名:障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業に関する問合せ(令和5年度発生分)
・問合せメール本文:
次の項目を必ずメール本文に記載してください。
(1)事業所番号
(2)サービス種別
(3)事業所名
(4)担当者名
(5)担当者の連絡先
(6)質問内容
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページについてのお問い合わせ
Copyright © City of Sapporo All rights Reserved.