札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金

1　目的

本事業は、物価高騰の影響に伴う食材料費・光熱費の負担が増加している地域活動支援センター等に対し、地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金（以下「支援金」という。）を交付することにより、地域活動支援センター等の運営安定化を図り、利用者に提供するサービスの質を維持し、利用者が安心して継続的に地域活動支援センター等を利用できる環境の整備に資することを目的とします。
なお、本事業は国の重点支援地方交付金を活用して実施します。

札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金交付要綱（PDF：11KB）

2　対象事業所

居住系事業所

福祉ホーム

通所系事業所

地域活動支援センター、地域共同作業所

3　交付要件

次の各号全てを満たす札幌市内の地域活動支援センター等とし、申請者は当該地域活動支援センター等を運営する法人。申請者は交付要綱第1条に示す本事業の目的を十分に理解し、本支援金を目的に沿って適切に運用する意思があること。

（1）令和8年1月1日までに事業を開始していること（令和8年1月1日時点で休止している施設等を除く）。また、地域活動支援センターは障がい者地域活動支援センター運営費補助金の交付決定を、福祉ホームは福祉ホーム運営費補助金の交付決定を、地域共同作業所は障がい者地域共同作業所運営費補助金の交付決定を令和7年度において札幌市から受けていること。

（2）令和8年1月1日以降、事業を休止しておらず、申請日時点で廃止又は休止していないこと。

（3）光熱費等においては、令和8年度に北海道が実施する「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（障がい分）」の交付対象になっていないこと。かつ、同一建物内における一般・特定・障害児相談支援事業所等についても交付対象になっていないこと。

（4）食材料費においては、令和8年度に北海道が実施する「医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（障がい分）の交付対象になっていないこと。かつ利用者への継続的な食事提供を行っていること。

4　交付額

サービス種別ごとに、次に掲げる各支援単価に、令和8年1月1日時点における地域活動支援センター等の利用定員数を乗じて得た金額とする。　

（1）光熱費等

 居住系事業所：支援単価21,000円

 通所系事業所：支援単価12,000円

（2）食材料費

居住系事業所：支援単価18,000円

通所系事業所：支援単価6,000円

※定員の定めがない地域活動支援センター等については、令和6年6月から11月までにおける平均通所人数を四捨五入したものを利用定員数とする。

5　申請方法

以下の交付申請書に必要事項を記載の上、各事業担当までご申請ください。

交付申請書

札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金交付申請書（エクセル：60KB）

申請受付先

（1）居住事業所

・担当：札幌市障がい福祉課運営支援係

（2）通所事業所

・担当：札幌市障がい福祉課就労・相談支援担当係

申請受付期間

令和8年5月22日（金曜日）まで