札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金

1　目的

本事業は、物価高騰の影響に伴う電気代の負担が増加している地域活動支援センター等に対し、地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金（以下「支援金」という。）を交付することにより、地域活動支援センター等の運営安定化を図り、利用者に提供するサービスの質を維持し、利用者が安心して継続的に地域活動支援センター等を利用できる環境の整備に資することを目的とします。

交付要綱

札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金交付要綱（PDF：203KB）

2　対象事業所

居住事業所

福祉ホーム

通所事業所

地域活動支援センター、地域共同作業所

3　交付要件

次の各号全てを満たす札幌市内の地域活動支援センター等とし、申請者は当該地域活動支援センター等を運営する法人。

（1）交付要綱第1条に示す本事業の目的を十分に理解し、本支援金を目的に沿って適切に運用する意思があること。

（2）令和5年4月1日までに事業を開始していること（令和5年4月1日時点で休止している施設等を除く）。また、地域活動支援センターは障がい者地域活動支援センター運営費補助金の交付決定を、福祉ホームは福祉ホーム運営費補助金の交付決定を、地域共同作業所は障がい者地域共同作業所運営費補助金の交付決定を令和5年度において札幌市から受けていること。

（3）令和5年4月1日以降、事業を休止しておらず、申請日時点で令和5年度中に廃止又は休止する予定がないこと。

（4）令和5年度において、同一建物内での一般・特定・障害児相談支援事業所と地域活動支援センター等の運営により、北海道が実施した「医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金」の交付対象になっていないこと。

4　交付額

サービス種別ごとに、次に掲げる各支援単価に、申請時点における地域活動支援センター等の利用定員数を乗じて得た金額とする。　

（1）居住事業所：支援単価10,000円

（2）通所事業所：支援単価 5,000円

※定員の定めがない地域活動支援センター等については、令和4年度の平均通所人数を四捨五入したものを利用定員数とする。

5　申請方法

申請の流れ

以下の交付申請書に必要事項を記載の上、各事業担当まで電子メールにより申請ください。

交付申請書

札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金交付申請書（様式1）（エクセル：26KB）

申請受付先

（1）居住事業所

・担当：札幌市障がい福祉課運営指導係

・メール：uneishidou@city.sapporo.jp

（2）通所事業所

・担当：札幌市障がい福祉課就労・相談支援担当係

・メール：syurou-soudan@city.sapporo.jp

申請受付期間

令和6年1月25日（木曜日）から令和6年2月9日（金曜日）

6　交付予定時期

令和6年2月下旬から3月下旬までを目途に、交付申請書に指定された口座に振込予定です。

7　問合せ先

問い合わせは、申請受付先の担当まで、原則メールでお願いいたします。

・問合せメール件名：札幌市地域活動支援センター等物価高騰対策特別支援金に関する問合せ

・問い合わせメール本文：

次の項目を必ずメール本文に記載してください。

（1）事業所名

（2）担当者名

（3）担当者の連絡先

（4）質問内容