グループホーム新築費補助事業(障がい者を対象としたグループホーム新築に対する補助)

グループホーム新築費補助事業について

本事業は、障がい者の地域生活への移行を推進するため、障害者総合支援法に定める共同生活援助(グループホーム)の新築整備を行う法人に対して、国の「社会福祉施設等施設整備費補助金」を活用し、施設整備に要する経費の一部について、市の予算の範囲内で補助を行うものです。

(本ページの内容は、令和5年度に協議を受け付ける令和6年度整備事業に関するものです。令和6年度以降に協議を受け付ける事業については、内容を変更することがありますので、ご承知おきください。)

1補助対象団体

障害者総合支援法第79条第2項に基づき事業を実施する法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、営利法人等)。

2補助の対象となる条件

(1)新たな事業開始のため、建物を建築し所有する場合(既存建物の改築等は対象外)。

(2)札幌市内に整備するものに限る(市街化調整区域での整備は対象外)。

(3)札幌市社会福祉審議会社会福祉施設等整備審査専門分科会(以下「分科会」という。)前に、以下の点を満たすこと。

(ア)市が定める提出期限までに、事業計画・施設整備方針・基本設計書・設計金額・資金計画等の提示が可能であること。

(イ)理事会等に諮り、建設・運営等について十分な審議を経たうえで、法人としての意思決定がなされていること。

(4)敷地については、原則自己所有とする。ただし、事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記することについて既に合意が得られている場合は借地でも可能とする場合がある。

(5)事業費の一部を借入する場合は、独立行政法人福祉医療機構から借り入れること。

(6)重度障がい者（重症心身障がい者、医療的ケアが必要な障がい者、強度行動障がい者）を受け入れる計画であること

3補助対象経費

建物の整備に要する工事費又は工事請負費及び工事事務費。

※土地の買収又は整地に要する費用は対象外。

※設計・工事監理に要する費用は対象外。

4補助基本額及び負担割合

国庫補助基準額を基に算定。

※補助基準単価は毎年度改正があります。

【参考】

令和5年度(2023年度)国庫補助基準額(共同生活援助(定員4～10人規模))

(1)27,400千円(短期入所(定員3人以上)を併設する場合は13,700千円加算)

(2)工事費又は工事請負費及び工事事務費の合計額の4分の3

上記のいずれか低い額

5補助件数

1件/年度

応募多数の場合は事前選考を実施。

6申請方法

令和5年度整備事業について、市内で障害福祉サービス事業所を運営している事業所あてに、メールで協議登録にかかる案内を行っております。令和6年度に整備を希望する法人については、令和5年12月18日（月曜日）13時00分までに協議登録書の提出を行ってください。市内で障害福祉サービス事業所を運営していない方が協議登録を希望する場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

7整備スケジュール(目安)

□は法人の事務、■は市の事務

区分	時期	事項	備考
整備の前年度	12月18日（月曜日）	□協議登録締め切り
	12月下旬～1月中旬	□事前協議	以降は協議登録のあった法人にのみ通知
	1月下旬～2月下旬	■事前選考(ヒアリング・分科会による審議・採択)	必要に応じてヒアリングを実施
	3月	■分科会の結果(通知)
	3月頃	■国庫補助協議	以降は採択された法人にのみ通知
整備年度	6月～7月上旬	■内示（通知）
	7月上旬～下旬	□国庫補助金交付申請
	7月上旬～下旬	■補助金交付決定（通知）
	7月～3月	□入札手続き	内示通知後、入札手続等の着手が可能
		□工事請負契約・工事着手
		■中間検査
		□工事竣工・完了検査	年度内に竣工検査及び建物の引渡しを受けること
		□事業実績報告
		■補助金確定（通知）、交付