障がい福祉関係事務に関する特定個人情報保護評価書の公表について

マイナンバー制度では、国民一人一人に個人番号（マイナンバー）が付番され、社会保障・税・災害対策に関する様々な事務で利用されます。

マイナンバーの利用にあたっては、情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置について、「特定個人情報保護評価書」を作成することとされています。

障がい福祉関係の事務については個人番号を利用するものがあるため、特定個人情報保護評価書を作成し公表しま
す。

特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

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