子どもに対する防火・防災教育

はじめに

火災や大規模震災等の災害により発生する人的・物的被害を最小限に止めるためには、行政機関の災害対応能力の向上などの環境整備はもとより、市民一人ひとりが防火・防災に係る知識や技術の向上を図るとともに、地域の連携による助け合いが必要になります。また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした中、日ごろから子どもたちに対し継続して粘り強く指導したとする防災教育の成果が自らの命を守ったという形で実を結んだ事例がありました。このことから、未来の社会の主人公として地域の防火・防災の担い手となる子どもたちに対し、継続的かつ効果的に防火・防災教育を行っていくことが必要不可欠です。

消防局では、子どもに対する防火・防災教育について、子どもの成長段階に着目した整理を行い、将来にわたり地域の防火・防災の担い手となる子どもたちに対する防火・防災教育の更なる充実を図っています。

教育のねらい・目標

危険に対する予知及び回避能力や災害時に主体的に行動できる能力は、柔軟な想像力と対応力のある若年の段階から身に付け浸透させることが必要不可欠です。これは、短期的には子どもの親をはじめとした大人の関心を抱かせ、長期的には子どもたちが大人になったときに防火・防災意識が文化として根付き、醸成する下地ができることから、より大きな効果を発揮することができます。また、心身ともに発達した中学生等は、災害から自らを守ることに加え、初期消火や負傷者の搬送、救命処置の手技を学ぶことにより、大人と同等の対応能力「大人を支援できる力」を身に付けるとともに、災害時に必要となる助け合いやボランティア精神を醸成していくことで、地域の防火・防災への関心を高めることが期待できます。

このことから、子どもの成長段階に合わせた防火・防災教育を継続して実施し、以下の4つの力を醸成することにより、災害時には初期消火や負傷者の搬送、救命処置など大人が行う災害活動を支援するなど、地域の防火・防災の担い手を育成します。

自らの命に責任を持つ。
災害発生時に自ら主体的に考え、判断し、行動する。
危険を察知して「念のため」の行動ができる。
学んだことを家庭で話題にし、災害時における家族間の信頼関係を構築する。

世代区分と到達目標

世代区分ごとの到達目標については、幼少年期は災害の危険性を知り、最低限必要な自身の生命及び身体の保護を図ることができること、中学生等期（中学生期、高校生期をいう。）では大人と同等の判断能力と技能を習得し、さらに地域に貢献するという意識を醸成させることを主眼とします（下図：子どもに対する防火・防災教育体系（概要）参照）。

子どもに対する防火・防災教育体系（概要）