市民活動促進専門アドバイザー会議　第5回会議

第5回会議は下記の通り開催されました。

会議概要

開催日時・場所

開催日時
平成19年10月26日（金曜日）18時30分から20時30分まで

開催場所
札幌市役所本庁舎13階経済局分室

出席者

（委員）
木村委員長、向井委員
（事務局）
市民自治推進室長、市民活動促進担当課長、市民活動促進担当係長、市民活動促進担当2名
（傍聴者）
なし

内容

1. 協議
   (1)議題
   ア市民活動の支援策について
   ・情報について
   ・人材の育成について
   ・活動の場について
   ・資金について
   ・市民活動への市民の参加について
   ・団体間の連携について
   ・札幌ならではの施策・事業について
   ・その他
   イその他
   (2)協議概要

議題1.　市民活動の支援策について

（事務局）
事務局より、今回の会議は事前に配布した資料（今年の8、9月に実施した市民活動団体へのヒアリング調査結果及び今年7月実施した市民活動団体に対するアンケート調査結果）を踏まえて、市民活動の支援策について各委員の意見をいただきたいという説明があった。

情報について

（委員）
情報の支援については、広報活動をするときにどういった手段があるのかというガイドブック作りをNPOの人たちの主導で行い、行政がそれを支援するといった方法があると思います。
それから、「団体のPR映像を作ってくれるサービスがあれば、効果的に宣伝ができる」という意見についてですが、さっぽろ市民カレッジでは、ビデオで映画や映像を作るというセミナー、講座があります。NPOの人たちが、自分のメンバーをそこで学ばせて、一人ではできないので、他のNPOの人たちも協力して映像を作るとか、あるいは、そこの卒業生の人たちに実費程度支払って作ってもらうというような方法もあります。さっぽろ市民カレッジはそこで学んだことをまちづくりに生かすというコンセプトでやっているので、そこで映像を作る技術を身につけた人たちが市民活動を紹介するための番組作りを行う中で交流ができると思います。「ボランティア白書を作る必要がある」という意見に関しても、行政がやるというよりは、NPO自身がやる方がいいでしょうね。
（事務局）
人材登録情報については、参加したいという人と、参加を求めている人が直接出会ったときにトラブルが起きないかということが問題だと思います。何か問題が起きたときの責任の所在など、行政がどう関わっていくかが難しいところです。
（委員）
「人材バンク」という考え方は生涯学習の世界では以前からあるのですが、その活用は難しいものがあります。つまり、ボランティアを求めている側が、ボランティアに参加したい人が提供する情報（～ができますというような情報）だけでは判断できないということです。ボランティア活動をやりたいという人のリストをよりも、「こういうボランティア活動があります。参加しませんか。」というものをたくさんの人が見ることができる、という方が大事だと思います。
（事務局）
団体へのヒアリング調査では、やはりどんな人かわからない人に接触するのは不安があるという話でした。
（委員）
「『地域の茶の間』の情報を収集しネット上で一括提供するべき」という意見についてですが、ネット上でそういうプラットホームのようなものはないのでしょうかね。
（事務局）
さきほどのガイドブックと映像の話もいいものだと思いましたが、やはり金銭的な面で問題があり実現しておりません。
（委員）
だから、全てのお金は出せないけれど、スタートするときに必要な呼び水みたいな形で助成し、あとはもっと面白くするために自分たちで工夫しながら広告等をとってやるのがいいでしょう。そうした取り組みを通じて新しいネットワークができていくようにすると、うちの店の掲示板を貸してあげるとか、空き店舗を貸してあげるとか、そういうことも出てくるのだと思います。

人材の育成について

（委員）
人材の育成について、今、市民活動に団塊の世代が参加するのかどうかという議論があり、思ったほど参加しないのではないかという見解もあります。親の介護や定年の延長などが予想されるからです。また、団塊の世代の人たちが市民活動に参加して、新たに生じた問題もあります。それは、今までの市民活動はどちらかというと女性が中心となり、みんなで色々話し合って、みんなが納得してから動くという形で運営してきている場合が多かったと思うのですが、団塊の世代の人たちが職場の経験を持ち込んで、何事も効率的に進めるので、それまでみんなが納得しながらやってきたやり方と異なってくるという問題が出てきています。
そういった問題を理解しながら、NPOとかボランティア団体の運営を行うことができる人材が必要なのです。そうした意味で、人材の育成は課題であると思います。
アンケート調査結果では、「ボランティアの体験をしながら現場で経験を積んだ人材」とか、「企業、行政を退職した人材」が欲しいという意見が出ています。
（事務局）
現在、制定を目指している「市民活動促進条例」では、町内会に対する支援も盛り込んでいますが、町内会においても担い手不足という問題がありまして、人材の育成についてもかなり興味があるのです。その中で、市職員を退職した人をピンポイントで町内会活動に参加してもらうという動きもあるようです。
（委員）
ボランティア活動の世代的な調査をすると、若い世代の人は、活動によって何か新しい知識とか技術とかが身につくということで、自分のために参加をする傾向があるのに対し、60、70代の方は社会貢献という利他主義的な思いにより参加する傾向が強いと言われています。これから団塊の世代の人たちをもっと積極的に活動に参加させるためには、今までのように社会貢献ということだけでなく、活動が自分にとってどのような意味があるのかということを明確にしなくてはいけないということです。
（委員）
私が病院ボランティアをやっていて一番大事にしていることは、ボランティアに来た人に、まず、「ここは医療の場を通じて自分自身の人生の場を見つめていく会である」ということを理解してもらうことです。それを理解して、何年も頑張っている人は、今度は自分で何かを作り出します。ノウハウがわかってくるので、「男の料理」とか地域で必要としている何かを自分で作っていくのです。
（事務局）
初心者がそれぞれスキルを得るまでには段階を踏んでいくと思うのですが、それを育てるコツのようなものはありますか。
（委員）
千差万別です。若い人は、就職とか仕事とか、次のことがはっきりと見えておりあまりフルタイムでできないので、中高年の人たちの方が育てやすいですね。重要なのは、ボランティアに来た人のニーズに少しでも合わせてあげること、その一人ひとりの人生を思いながらやることです。それにより、「ここに来たら、自分の人生にとってすごくいい何か（お金ではない何か）を得ることができる」という実感を得たときに初めて、ここから離れることができないという気持ちになっているようです。
また、コーディネーターというものについて言わせてもらえば、私は、コーディネーターはムードメーカーだと考えております。元気でエネルギッシュでなければならないし、すごく細かいまめな感性が必要です。
（委員）
ボランティアコーディネーターやまちづくりのリーダーを養成するということは、市民カレッジの講座でもやってきていますが、大事なのは学ぶということと実践するということがなるべく結びついているような学習の場を、できるだけ創り出すことだと思います。

活動の場について

（委員）
資料を見ますと、エルプラザのような場所をもっと地区ごとに欲しいという意見があるようですね。あと「商店街の空き店舗や大型スーパーのフリースペースを活用できるシステムが必要」という意見については、それこそコーディネーターが必要ですね。それと、商店街や大型スーパーの様子については経済局の人たちの方がよく知っているので、行政内部の横のつながりを作る必要があると思います。
（委員）
商店街の空き店舗活用については、経済局において以前からあったのですが、商店街の経済活性化に結びつくNPOという条件があったため、それほど需要がありませんでした。今後は、経済だけでなく地域の活性化に結びつくというような条件で、支援していくということも検討の余地があると考えています。
（委員）
「高齢者が多く居住する市営住宅の1階をNPOに開放して高齢者向け事業を行う」というのは、いいアイディアだと思います。これからのまちづくりには、高齢者が多く住む所に、あらかじめ市民活動をするような場所を作ることを考えておく、というようなことが必要なのでしょうね。
また、アウ・クルのような場所も、もう少しあってもいいかもしれません。全く無償で貸すというのは難しいでしょうが、あるアメリカのNPOは廃校跡を利用してホテルやレストランとして運営し、家賃等を払っているという例があります。そこの卒業生の人たちが懐かしがって行くわけですね。
（事務局）
確かにアウ・クルではNPOでの横の連携が出てきたということはありますが、町内に開かれているかという点では、往来が頻繁であるというところまではいっていません。ホテル等の集客事業は人が集まるという観点からは有効でしょうね。

資金について

(委員）
資金の問題は一番の課題です。これについては、色々なところで公平ではない、一部のNPOに偏っているのではないかという話が出てきます。
（事務局）
市役所とNPOとの委託契約の状況を何年か経年的に見ますと、ある部局である団体と継続的に契約している場合があり、一部批判がありました。確かに、ある事業について毎年別の団体と契約することができればいいとは思いますが、NPOに限ってはそういった活動をしている団体自体が少ないので、結果としてそうなってしまう例が多いのだと思います。
（委員）
こうした事業を委託するような大きな団体と小さな団体では、抱えている問題が違うので、それぞれから違った要求が出てきているのですね。
（事務局）
大きな団体からは資金面よりも制度的なことで行政は頑張るべきという話が多く、小さな団体からは簡単に助成、融資を受けられるようにしてほしいという話があり、NPOの組織ごとに視点が違うということをヒアリング調査で感じました。
（委員）
小さな団体が色々なところからお金を集めるには、地域の色々なニーズに応えて行く必要があり、当初のミッションに留まることができずに活動がどんどん広がっていきます。そうすると、団体の中で本来こういうことをすべきだったのかというような問題が起きたりするのです。小さな団体はこうしてお金を集めるのです。
やはり基本的には、みんながたくさんお金を出してくれるような仕組みをどうやって作るかということなのでしょうね。

市民活動への市民の参加について
団体間の連携について

（事務局）
「市民活動促進条例」が制定された場合には、担当課が基金による助成を行うのですが、助成した事業の結果についての報告会を団体発表というイベント形式で行い、そこを通りかかった市民にも見て知ってもらうことで、活動参加のきっかけとなればいいと考えております。
（委員）
ちえりあでも「ボランティアメッセinちえりあ」とうものを3回ほどやっています。これは、生涯学習ボランティアが中心ですが、それぞれブースを開いて活動の掲示、紹介を行い、シンポジウム、パネルディスカッションのようなものをロビーで行うものです。活動成果の発表の場でもあり、団体同士の交流でもあり、ボランティアに参加してみたいと思っている人が話も聞けるという大変良い場なので、こうしたものをもっと全市的に区ごとに行ったりできないものでしょうかね。
あと、これについては、まちづくりセンターの役割が非常に大切だと思います。まちづくりセンターを中心に行政と地域の人たちが協働し、そこで市民カレッジのような学習やボランティアやNPOによるコミュニティ活動が一緒に行われることが大事だと思います。現実に、色々な取り組みが行われているまちづくりセンターもあるようですが、まちづくり、市民活動について理解を深めるための研修も必要だと思います。
（委員）
やはり所長に関しては、地域に根ざしてやっていけるかなりの実力がないとだめだと思います。また、何年間ここで勤めたから次はここというような人事もだめだと思いますね。
（事務局）
市長は今、市民自治に力を入れておりまして、以前連絡所だったものを87のまちづくりセンター改編したのが4年ほど前です。それ以降、約450の新しい事業が生れてきたと言われております。ただ、これは町内会活動がメインになっているものが多いようで、必ずしもNPOなり住民なりを全員巻き込んだ動きが主流には、まだなっていないのだと思います。ですから、委員のおっしゃるような人を育てる施策があれば良いと思います。
（委員）
今日は時間になりましたので、続きは次回にしましょう。

議題2.　その他

（事務局）
事務局より、次回は11月の中頃に行いたい旨説明。後日日程調整を行うこととなった。