（仮称）さっぽろ都市農業振興基本計画

現在、札幌市では「（仮称）さっぽろ都市農業振興基本計画」の策定に向けた各種作業を進めています。これから10年間の札幌市の都市農業振興の基本的な方向性を示す計画として、令和8年度（2026年度）から令和17年度（2035年度）までを計画期間として策定します。この計画は、平成28年度（2016年度）に策定された「第2次さっぽろ都市農業ビジョン」が、令和7年度（2025年度）に計画期間満了となることから、次期計画として策定するものです。

計画策定の目的と背景

農林水産省では、都市農業の安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図り、良好な都市環境を形成するため、平成27年（2015年）の「都市農業振興基本法」改正、平成28年（2016年）の「都市農業振興基本計画」策定が行われました。この中で、都市農地は「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換され、これまで農業振興の対象とされていなかった市街化区域の農地についても農業振興の対象となりました。また、都市農業振興に関する新たな「講ずべき措置」が明記され、都市農業の多様な機能の発揮に向けた取組を促進する観点から、新たな施策について検討する必要があります。

都市農地の「多様な機能」

新鮮な農産物を供給する機能

災害時の防災空間の機能

良好な景観の形成の機能

国土・環境の保全の機能

農作業体験・学習・交流の場を提供する機能

農業に対する理解の醸成の機能

都市農業振興に関する新たな「講ずべき措置」の例

農産物を供給する機能の向上並びに担い手の育成及び確保

農産物の地元での消費の促進（地産地消）

市民の理解と関心の増進

農作業を体験できる環境の整備

学校教育における農作業体験の充実

さらに、令和2年（2020年）の「食料・農業・農村基本計画」において、初めて中小・家族経営などの小規模農業が「担い手」として位置付けられ、令和3年（2021年）には「みどりの食料システム戦略」が策定され、持続可能な農業の推進へ向かいはじめています。

これらの国が示す方向性を踏まえた農地の保全と活用を基本的な方向性とし、市街化区域の農地も含めた「講ずべき措置」に取り組む地方計画として、令和8年度（2026年度）に「（仮称）さっぽろ都市農業振興基本計画」を策定することとなりました。

策定スケジュール

令和5年度	各種調査（地図データの整理ほか）
令和6年度	各種調査（アンケート調査ほか）、施策の検討
令和7年度	検討委員会の設置、関係機関の調整、計画案の作成
令和8年度	パブリックコメントの実施、計画策定

令和6年度の取組み

市街化区域の農地現況調査の実施（終了しました）

調査時期	令和6年9月～令和6年10月
調査対象	札幌市の市街化区域内の農地のうち、面積1,000m2以上の団地 （団地数：556、面積：288ha（予定））
調査方法	公道から目視により、作付け内容を確認 ※実施者は、札幌市発行の証明書を携帯します。 ※原則、実施者が敷地内に立ち入ることはありません。 ※現地立会の必要はありません。 ※税に関する調査ではありません。
実施者	札幌市発注の調査業務受託者（株式会社環境保全サイエンス）

農業者アンケート調査の実施

タイトル	「札幌市の都市農業に関するアンケート」
調査時期	令和6年11月
調査対象	札幌市内に農地を所有及び耕作している農業者、2,060名
調査方法	調査票（A4判・7ページ）を郵送し、返信用封筒により回収
調査結果	令和7年3月頃（概要を公表予定）

市民アンケート調査の実施（予定）

調査時期	令和7年1月頃
調査対象	札幌市全域の18歳以上の男女、3,000名
調査方法	調査票を郵送し、返信用封筒により回収
調査結果	令和7年3月頃（概要を公表予定）

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