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お知らせ
札幌市では、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学困難な学生・生徒を支援することで、有用な人材を育成することを目的として、返済の必要がない給付型の奨学金を支給しています。
以下1~4の全ての要件を満たす方。(応募にあたっては、学校からの推薦が必要です。)
毎回、所定の基準による審査を行い、順位の高い方から予算の範囲内で採用します。
学業が優秀で性行が善良であること
・学業については、直近1年間の全履修科目の評定平均値を審査の対象とします。
・修学状況や人物・性行が良好であり、学校から推薦を受けられることが必要です。
(※)「生計維持者」とは…
原則として両親(離婚や死別により親が1人の場合はその方1人)ですが、両親がいない場合で本人の生計を維持する方がいる場合はその方(複数いる場合は主に本人の生計を維持する方1人)、親から自立して生計を立てている方は本人(配偶者に扶養されている方はその配偶者)が生計維持者となります。
札幌市奨学生の募集は、毎年、春(4月頃)・秋(9月頃)の2回行っています。春と秋では募集対象者が異なります。
春の募集(補充採用)・・・当年度に大学等または高校等に在学している方を対象に募集します。
秋の募集(予約採用)・・・次年度に大学等または高校等に進学する予定の方を対象に募集します。
令和7年度「秋の募集(予約採用)」の受付は終了しました。
下記のページにオンライン申請フォームのリンクがございますが、こちらは一度ご申請いただき、修正等のためにオンライン上の手続きが再度必要な方のためのリンクとなっております。
※予約採用については、札幌市奨学金の対象となる学校に実際に入学し、所定の「進学届」を札幌市教育委員会に提出することで、正式に札幌市奨学生となります。進学しなかった方、札幌市奨学金の対象とならない学校等に進学した方、正当な理由なく進学をご提出いただけない方などは、札幌市奨学金を受けることはできません。
※予約採用・補充採用のほか、既に札幌市奨学生となっている方のうち、進級する方を引き続き札幌市奨学生として採用する「継続採用」もあります。対象となる方には、例年2月~3月頃に直接郵送にてご案内します。
区分 |
奨学資金 |
入学支度資金 (※) |
|
---|---|---|---|
大学等 |
国公立 |
月6,000円 |
14,000円 |
私立 |
月9,000円 |
21,000円 |
|
高等学校等 |
国公立 |
月5,000円 |
10,000円 |
私立 |
月8,000円 |
15,000円 |
(※)入学支度資金は、1年生のみを対象に1回限りの支給となります。
応募者数および採用者数、倍率については以下のファイルをご覧ください。
定時制課程又は通信制課程の高校に在学している方と、障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていて大学・高校等に在学している方については、若干名を優先的に採用しています。
「札幌市奨学金」は、子ども未来局で募集している「札幌市特別奨学金」と同時に受給することができませんのでご注意ください。
以下の制度については、国の制度で、事業の実施主体は都道府県となります。
制度に関するお問い合わせ先は次のとおりです。公立学校と私立学校で問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。
・公立学校・・・北海道教育庁学校教育局高校教育課(電話)011-204-5760
・私立学校・・・北海道総務部法人局学事課(電話)011-204-5066
高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対する、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付する制度です。入学時に高校から申請の案内があります。
オンラインシステム『e-Shien』の申請者向け利用マニュアルは、必要に応じて以下のリンクよりダウンロードできます。
【共通】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2023年11月 文部科学省)(PDF:1,720KB)【新規申請】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年2月 文部科学省)(PDF:3,190KB)【継続届出】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2023年11月 文部科学省)(PDF:2,774KB)【変更手続】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年3月 文部科学省)(PDF:4,257KB)
【家計急変・新規申請】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年3月 文部科学省)(PDF:6,414KB)
【家計急変・継続届出】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年3月 文部科学省)(PDF:3,846KB)
【家計急変・変更手続1】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年3月 文部科学省)(PDF:9,198KB)
【家計急変・変更手続2】e-Shien 申請者向け利用マニュアル(2024年3月 文部科学省)(PDF:4,557KB)
授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。
年1回(夏頃)、在学する高校から案内があります。
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