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本事業は既存の制度も含めたいくつかの制度を組み合わせて運用し、容積率の緩和と事業費の補助を行うものです。
それにより、地域交流拠点等(主要な地下鉄駅及びJR駅の周辺等)の民間都市開発を支え建て替え更新を促進すると共に、運用方針に示す良好な民間都市開発を誘導することを目的としています。
運用方針に基づく良好な民間開発を誘導する区域として、地下鉄駅周辺などに「拠点開発誘導区域」を設定し、本事業を適用します。
また、地域交流拠点では、拠点開発誘導区域内の幹線道路のうち、多様な都市機能の集積やにぎわいの連続などを特に積極的に進める路線を「特定誘導路線」に設定しています。
※詳細は下記をご参照ください
<地域交流拠点>
麻生・新琴似、北24条、平岸、澄川、真駒内、宮の沢、琴似、白石、大谷地、新さっぽろ、栄町、光星、月寒、福住、清田、手稲、篠路
<その他の地下鉄駅周辺等>
【地下鉄南北線】
北34条、北18条、北12条、幌平橋、中の島、南平岸、自衛隊前
【地下鉄東西線】
発寒南、二十四軒、西28丁目、円山公園、西18丁目、菊水、東札幌、南郷7丁目、南郷13丁目、南郷18丁目、ひばりが丘
【地下鉄東豊線】
新道東、元町、環状通東、北13条東、学園前、豊平公園、美園
【JR線】
発寒中央、桑園、苗穂、厚別、白石
詳細図1~24(PDF:7,356KB)
詳細図25~47(PDF:7,015KB)
人が集まる場所としての魅力を高めることが求められる地域交流拠点等において、運用方針に示す都市開発に必要な取組は以下のとおりです。これらに取り組む都市開発について、本事業を適用します。
◆快適な歩行空間の創出
◆にぎわい・交流が生まれる滞留空間の創出
◆多くの人々の生活を支える都市機能の導入
◆乗継・移動環境向上のための取組
◆環境に配慮した取組の推進
◆地域まちづくりへの貢献等
上記の取組に加えて、オープンスペースガイドラインへの適合など運用方針に示す基本要件等を満たす都市開発について、本事業を適用します。
なお、本事業の具体的な運用にあたっては、個別の都市開発計画ごとに、都市基盤や土地利用の状況、地域の特殊性、周辺環境に与える影響への配慮等を勘案し、市長が認めた良好な計画に対して容積率の最高限度の割増等を行います。
オープンスペースガイドライン | 運用方針に基づき整備される快適な歩行空間やにぎわい・交流が生まれる滞留空間等のオープンスペースについて、その機能やしつらえを良好なものとするため、検討の手順、整備の際の基準、設計のポイントを示すとともに、整備後も継続的に良好な活用がなされるよう、維持管理における基本的な基準等について示すもの |
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ダウンロード |
<分割ファイル> |
開発誘導にあたっては、以下に示す緩和型土地利用計画制度等を運用するとともに、事業費に係る支援策も組み合わせて運用します。
都市開発に求められる取組の内容に応じて、以下の制度を適切に運用し、容積率の割増を行います。
適用の要件 |
街区単位など一定のまとまりのある区域(概ね5,000平方メートル以上)において、開発を行うものであること |
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運用する制度 |
原則として地区計画 都市開発の内容や敷地周辺の状況等に応じ、他の土地利用計画制度等の運用も検討する。 |
関連ページ | 「地区計画とは」 |
適用の要件 | 一定規模以上の敷地(面積500平方メートル以上)において、建築を行うものであること |
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運用する制度 | 総合設計制度 |
関連ページ | 「条例・要綱・取扱様式」※リンク先の「札幌市拠点型総合設計制度許可取扱要綱」を参照 |
地域交流拠点等の機能強化・魅力向上に寄与する度合い、事業内容なども踏まえ、以下の補助事業を適切に運用します。
支援の概要 | 市街地の環境の整備改善のため、土地の利用の共同化・高度化等に寄与する優良な建築物等の整備を行う事業について助成を行う制度であり、札幌市のまちづくりに大きく貢献する整備内容に対して、その整備費用の一部を補助します。 |
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関連ページ |
当補助金は、令和4年度で終了しました。
平成29年4月1日より交付を開始した補助制度です。
支援の概要 |
特定誘導路線に面する開発を対象とし、運用方針に沿って整備される滞留空間・歩行空間の整備に係る費用の一部(補助対象経費の三分の一)を補助します。 |
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要綱等 |
本事業の目的、適用要件、支援策などをまとめたパンフレットです。
配布場所
地域交流拠点等開発誘導事業パンフレット(PDF:7,919KB)
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