地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針を変更しました(令和4年(2022年)3月変更)

 「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（以下、「運用方針」といいます。）」は、地域交流拠点やその他の地下鉄駅、主要なJR駅の周辺において、個別の都市開発による建替更新を促進し、質の高い空間づくりを進めるため、容積率の最高限度の割増の考え方を整理するとともに、地区計画や総合設計制度などの緩和型土地利用計画制度等の運用の方向性を明示するものとして、平成28年に決定しました。
決定時からの社会情勢の変化などを踏まえ、令和4年（2022）年3月に運用方針を変更しましたので、変更内容をお知らせいたします。

計画書（令和4年3月変更）

本編（PDF：1,125KB）

詳細図1～24（PDF：3,778KB）

詳細図25～47（PDF：3,575KB）

参考資料（PDF：399KB）

新旧対照表（PDF：1,365KB）

環境に配慮した取組の推進　省エネ性能に優れた建築物の導入促進

札幌市では、令和3年(2021年)3月に「札幌市気候変動対策行動計画」を策定し、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、2030年にZEB・ZEH※相当以上の省エネ性能を持つ新築住宅・建築物の割合を80％以上とする目標を掲げています。
地域交流拠点等においても、こうした取組を促進するため、省エネ性能に優れた建築物に対して、容積率を緩和します。

※ZEB,ZEH
ZEBは「net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」、ZEHは「net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略です。ビル・住まいの断熱性能、省エネ性能を上げ、それに太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間のエネルギー消費量の実質収支ゼロを目指した建築物。エネルギー消費量の削減度合いにより、Nearly、Ready、Orientedなどの段階が存在しており、計画ではこれらも対象としています。詳細は下記ページもご参照ください。

ZEH・ZEBの推進

容積率緩和の内容

ZEB Ready、ZEH-M Oriented相当以上の省エネ性能を満たす建築物について、容積率を最大30％緩和
（建物延べ面積が10,000m²以上の場合は、ZEB Orientedも対象）
※容積率緩和にあたっては条件があります。活用を検討される場合は、地域計画課にご相談ください。

地域交流拠点「清田」における拠点開発誘導区域等の拡大

運用方針を適用して容積率の緩和などを行うことができる区域を、「拠点開発誘導区域」と言い、地下鉄駅や主要なJR駅の周辺など、47箇所を指定しています。（2022年3月の運用方針の変更でJR白石駅周辺地区を新たに加え、47箇所となりました）
また、地域交流拠点のうち、特に積極的に都市機能の誘導を図る主要な道路を「特定誘導路線」と位置付けています。
地域交流拠点「清田」は、第2次札幌市都市計画マスタープランにおいて「先行して取組を進める拠点」として位置付けられており、区役所を中心とした拠点へのさらなる機能集積が必要であることから、拠点開発誘導区域と特定誘導路線を拡大しました。

「清田」における拠点開発誘導区域の拡大範囲

国道36号の一部、清田里塚旧道線の北側について、拠点開発誘導区域と特定誘導路線を拡大（下図参照）

 JR白石駅周辺地区における拠点開発誘導区域の指定

JR白石駅は、平成23年に橋上駅舎と自由通路が完成し、多くの方に駅が利用されているとともに、近年は駅周辺で建て替え更新の動きが見られるなど、潜在的なポテンシャルが高い地域となっています。
良好な民間開発を推進するため、JR白石駅周辺の商業地域、近隣商業地域の区域に、新たに拠点開発誘導区域を指定しました。

JR白石駅周辺における拠点開発誘導区域の指定範囲

JR白石駅から半径概ね300m以内の商業地域、近隣商業地域（下図参照）

 

 

地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（平成28年9月策定）

「地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（以下、「運用方針」という。）」は、地域交流拠点等において個別の都市開発による建替更新を促進し、質の高い空間づくりを進めるため、容積率の最高限度の割増の考え方を整理し、緩和型土地利用計画制度等の運用の方向性を明示することで、良好な都市開発を誘導することを目的としています。

計画書

本編（PDF：1,974KB）

詳細図1～24（PDF：4,781KB）

詳細図25～46（PDF：4,167KB）

参考資料（PDF：399KB）

関連計画

第2次札幌市都市計画マスタープラン
札幌市立地適正化計画
札幌市都市再開発方針

地域交流拠点等における緩和型土地利用計画制度等の運用方針（案）におけるパブリックコメントの概要

運用方針（案）について、平成28年（2016年）6月6日（月曜日）から7月5日（火曜日）までの30日間、市民の皆さまからご意見を募集するパブリックコメントを実施しました。

1.意見募集期間

2.意見募集の結果

年代及び提出方法別内訳

意見提出者	3人
意見数	10件

提出方法	持参	ホームページ	郵送	電子メール	ファックス	不明
人数	1人	0人	1人	1人	0人	0人

項目別内訳

分類	件数	構成比
1目的と位置付け	0件	0%
2地域交流拠点等において都市開発に求められる取組	0件	0%
3開発誘導の基本枠組み
3-1拠点開発誘導区域の設定	5件	50%
3-2容積率の最高限度の割増の基本枠組み	0件	0%
3-3基本要件等	0件	0%
3-4開発誘導を支える制度	1件	10%
3-5留意事項等	0件	0%
3-6方針の運用を支える仕組み	0件	0%
別図「拠点開発誘導区域及び特定誘導路線・詳細図」	2件	20%
その他	2件	20%
合計	10件	100%

※運用方針の構成に沿って分類

ご意見の概要と札幌市の考え方

運用方針（案）に対して、皆さまからお寄せいただいたご意見の概要と、札幌市の考え方をお知らせします。なお、いただいたご意見の内容は、趣旨が変わらない程度に要約していますことをご了承ください。

運用方針（案）に対するご意見の概要と札幌市の考え方（PDF：630KB）

3.意見募集時の資料

• 一括ダウンロード（PDF：6,435KB）

項目	PDFデータ
表紙・概要版・目次	表紙・概要版・目次（PDF：593KB）
1目的と位置付け	P.1～2（PDF：366KB）
2地域交流拠点等において都市開発に求められる取組	P.3～5（PDF：333KB）
3開発誘導区域の基本枠組み	P.6～14（PDF：462KB）
別図＜拠点開発誘導区域及び特定誘導路線・詳細図＞1	1麻生・新琴似～24自衛隊前（PDF：2,836KB）
別図＜拠点開発誘導区域及び特定誘導路線・詳細図＞2	25発寒南～46厚別（PDF：2,511KB）
裏表紙（意見募集用紙）	裏表紙（PDF：243KB）

• 参考資料拠点開発誘導区域及び特定誘導路線詳細図（用途地域表示）（PDF：8,648KB）