更新日：2023年5月24日

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う予防接種に対する特例措置の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ移行に当たってのお願い

本市においては、新型コロナウイルス感染症の影響により接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合等、規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があった場合については、定期接種の対象として扱うこととしておりました。

その後、新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日をもって、感染症法における２類感染症相当の扱いから５類感染症へ移行されたことから、本市における標記特例措置の取り扱いを以下のとおりとすることといたしましたので、内容をご確認の上、ご対応をお願いいたします。

特例措置の対象者について

令和２年２月から令和５年５月７日までの間に、
新型コロナウイルス感染症の影響により、規定の接種期間を逃してしまった方

特例措置の期限について

●子どもの定期予防接種の場合は令和7年5月7日
（ただし、BCGは4歳未満、小児肺炎球菌は6歳未満、ヒブは10歳未満、四種混合は15歳未満、おたふくかぜワクチン（任意接種）は5歳未満に限る。ロタウイルスは対象外）
※1 令和２年２月以前に定期接種の期間を過ぎているワクチンについては、特例措置の対象になりません。
例：接種期間の終期が令和元年12月までとなっているワクチン
この場合、新型コロナウイルスの影響を受けていなため、特例措置の対象になりません。
新型コロナウイルス感染症のまん延が始まった令和２年２月から令和５年５月７日までの間に規定の接種期間があり、新型コロナウイルス感染症の影響により、規定の接種期間を過ぎてしまった方が特例措置の対象になります。

※2 令和5年5月8日以降に定期接種の接種期間を迎えたワクチンついては、特例措置の対象になりません。
例：令和5年6月1日に出生し、令和6年5月31日までが接種期間となっているワクチン（B型肝炎、BCG）
この場合、要件である「令和２年２月から令和５年５月７日までの間」を超えているため、特例措置の対象にはなりません。
 

●高齢者肺炎球菌予防接種の場合は令和6年5月7日
※1 令和元年度から令和４年度の対象であった方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、接種できた対象の年度を過ぎてしまったというお申し出がありましたら、特例の対象としていただけます。
※2 高齢者肺炎球菌ワクチンは、初めて接種する場合のみ対象となります。2回目以降の接種の方は、全額自己負担となります。