被災者生活支援一時金・災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金の申請について

地震発生時、り災場所で生活されていた世帯の世帯主

＜被害区分が全壊の場合＞

　20万円

＜被害区分が大規模半壊又は半壊の場合＞

　10万円

令和元年9月30日（月曜日）

北海道胆振東部地震により死亡された方のご遺族

1.配偶者・子・父母・孫・祖父母

2.死亡した方の死亡当時における兄弟姉妹

　（死亡した方の死亡当時その方と同居し、または生計を同じくしていた方に限ります）

＜生計維持者がお亡くなりになられた場合＞

　500万円

＜生計維持者以外の方がお亡くなりになられた場合＞

　250万円

・災害弔慰金支給調書（様式1）（ワード：18KB）

・死亡診断書の写し

・口座振込申出書（ワード：33KB）

北海道胆振東部地震により重度の障がいを負った方

（障がいの程度は、両眼失明、常時介護が必要な状態、両上肢ひじ関節以上切断等）

＜生計維持者が重度の障がいを負った場合＞

250万円

＜生計維持者以外の方が重度の障がいを負った場合＞

125万円

・災害障害児見舞金支給調書（様式1の2）（ワード：21KB）

・診断書（様式1の3）（ワード：17KB）

　※この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができます

・口座振替申出書（ワード：33KB）

・世帯主が重症を負った場合（療養期間がおおむね1か月以上）

・住居が全壊・大規模半壊・半壊した場合

・家財に損害があった場合（家財全体の3分の1を超える損害）

平成29年分の市町村民税における総所得金額

※1　家財の損害状況を確認するため、現地調査を行う場合があります

※2　被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等の事情があるときには、（　）内の金額が限度額となります

※3　住家とは、被災時に居住していた建物で、かつ自己所有のものに限ります。ただし、賃貸住宅でも、全壊して引き続き居住できなくなった場合は対象となります。

・利率　年3％（据置期間中は無利子）

・償還期限　10年（据置期間を含む）※実質7年での償還

・据置期間　3年

※申込人からの申請に基づき利子補給を行う制度があります。この制度をご利用いただくと据置期間経過後も、実質無利子となります。

年10.75％

・1名以上必要です

・原則、札幌市内に住所を有し、かつ独立の生計を営んでいる方

・災害援護資金の借入申込人ではないこと

平成30年10月3日（水曜日）から平成31年1月4日（金曜日）まで

※受付は終了しました

（1）申請に共通のもの

・災害援護資金貸付申請書（様式2）（ワード：29KB）

・本籍地、世帯主名、世帯主との続柄が入った住民票（世帯票）

（住民票上の住所と、り災住所が異なる場合は、電気や水道料金等の公共料金の領収書を2種類おもちください）

　※連帯保証人の方の住民票も必要となりますのでご用意ください

・所得証明書（総所得金額が分かるもの）

　※原則、世帯全員分必要となりますが、世帯の中に学生及び未就学児の方がいる場合は、その方の分の所得証明書は不要です

・窓口に来られる方の本人確認書類（免許証、保険証等）

・宣誓書（ワード：39KB）

（2）世帯主の負傷を理由とする申請の場合（上記⑴に加えて）

・診断書（ワード：20KB）（療養見込期間及び療養費の概算額を記載したもの）

・申立書（ワード：30KB）（診断書では今回の地震による負傷なのか分からない場合）

　※この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができます

（3）住家の損壊「半壊以上」を理由とする申請の場合（上記⑴に加えて）

・り災証明書

・建物の所有者が分かる書類（登記簿謄本の写し等）

・申立書（ワード：32KB）（賃貸住宅が全壊のため引き続き居住できなくなった場合）

・申立書（ワード：31KB）（被災した住家を立て直すにあたり、住家の残存部分を取り壊さなければならない場合）

　※この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができます

※その他、申請内容により他にも書類が必要となる場合があります

＜貸付の決定について＞

受付から2週間程度で審査結果をお知らせします。

＜貸付金の振込について＞

貸付決定通知書を受けた方は、連帯保証人と連署した「災害援護資金借用書」、借受人及び連帯保証人の印鑑証明書、口座振替申出書、通帳の写しをご提出いただきます。ご提出の確認後、2週間程度で指定口座へお振込みします。

各区保健福祉課地域福祉係