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お知らせ
札幌市給付金 相談コールセンター
電話番号:050-3352-2002
受付時間:平日9時00分から18時00分まで
(令和7年2月8日(土曜日)から令和7年2月24日(月曜日)は土曜日・日曜日・祝日も対応)
※お掛け間違いにご注意ください。
※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。
※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。
国の決定(令和6年11月22日閣議決定、令和6年12月17日補正予算成立)に基づき、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安として、給付金の支援を行うものです。
定額減税額が所得税額または個人住民税所得割額を上回り、減税しきれないと見込まれる個人に対し、減税しきれない差額の給付金です。(申請受付は終了しました。)
なお、上記給付金は令和5年(2023年)の課税状況に基づき給付額が算定されますが、令和6年(2024)分の所得税額が確定した後、令和5年(2023年)と比較して所得に変動があるなどの一定の事情によって、当初の給付額に不足があることが判明した場合は、追加で不足分が給付される予定です。(ただし、現時点では国から詳細が示されていないため、具体的な手続き方法や支給時期については未定です。詳細な事業内容が決まり次第、随時更新いたしますので、今しばらくお待ちください。) ※(参考)内閣官房のページ:外部サイト
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯)に対する給付金です(18歳以下のこどもへの加算分を含む)。
物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する給付金です。
給付金事務に係る特定個人情報保護評価書を公開しています。
以下の給付金につきましては、非課税所得であり差押えが禁止されています。
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