札幌市の国保について

国保の運営

平成30年4月から、国保はこれまでの市町村の運営に加え、国保財政の安定化のため都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに運営することとなりました（国保の都道府県単位化）。

この制度改正により、納付金制度が導入され、北海道全体の医療費の支払い総額をもとに、各市町村の所得水準などを反映した納付金が北海道から市町村に割り当てられます。この納付金制度により、北海道では保険料水準の統一を目指しています。

国保加入世帯数・被保険者数（年度平均）

区分	令和3年度 決算	令和4年度 決算	令和5年度 決算	令和6年度 予算※	令和7年度 予算※
世帯数	258,092世帯	255,530世帯	249,053世帯	242,921世帯	235,748世帯
被保険者数	360,893人	352,850人	339,367人	327,139人	312,501人
うち前期高齢者	168,903人	163,823人	155,677人	146,431人	137,924人

※予算値は、国が提示する計算式により北海道から示された世帯数及び被保険者数。

医療費の状況

札幌市には大学病院や公立病院などの大きな病院がたくさんあり、高度な治療や療養を受けやすい環境が整っています。また、国保加入者の4割以上が前期高齢者で、医療を必要とする機会の多い方が他の健康保険よりもたくさん加入しています。このため医療費が高くなっています。

区分	令和3年度 決算	令和4年度 決算	令和5年度 決算	令和6年度 予算※	令和7年度 予算※
総医療費	1,520.5億円	1,519.6億円	1,523.7億円	1,540.4億円	1,514.3億円
一人当たり医療費	421,307円	430,654円	448,683円	470,884円	484,569円

※予算値は、北海道から示された給付費予定額を参考に独自に算出。

保険料率決定のしくみ

北海道から示された札幌市が払うべき納付金等から国、道、市（一般会計）からの補助金等を差し引いて、保険料として必要な額である賦課総額を求めます。この賦課総額を平等割（世帯割）、均等割（人数割）、所得割の3つに振り分け、それぞれ世帯数、加入者数、所得から住民税の基礎控除額を差し引いた金額の合計額で割ることによって保険料率を決定します。

（保険料の詳細）

保険料の状況

区分	令和3年度決算	令和4年度決算	令和5年度決算
一世帯当たり平均保険料	117,415円	118,558円	125,550円
一人当たり平均保険料	83,969円	85,858円	92,138円

保険料収納率の状況

区分	令和3年度決算	令和4年度決算	令和5年度決算
現年分	94.56％	94.79％	94.33％

国保の財政状況

• 令和7年度国民健康保険会計当初予算、下の円グラフのとおりとなっています。
  （各項目を四捨五入しているため、合計しても予算総額と一致しない場合があります。）

• 決算状況の推移（PDF：128KB）

国保事業の重点取組

保健事業の推進

被保険者の生活の質（QOL）の維持・向上のため、「札幌市国民健康保険保健事業プラン2024」に基づき、適切に事業を実施します。

• 特定健診（とくとく健診）
• 特定保健指導
• 生活習慣病重症化予防
• 適正服薬の推進

医療費適正化事業の推進

医療費の適正化に向けて様々な取組を推進します。

• レセプト審査
• 第三者行為求償の指導
• 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進
• 医療費通知の実施
• 適正服薬の推進

被保険者資格の適正化の推進

オンライン資格確認による資格重複結果一覧表等を活用した資格手続きの勧奨や、資格喪失後受診者に対する不当利得請求、居所不明者に対する調査など、資格の適正化に努めます。

収納率向上対策の推進

口座振替の推進、保険料滞納に対する早期納付勧奨の実施などにより、収納率の向上に取り組みます。