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国保は、市町村を単位に運営されるしくみ(国保組合を除く)となっています。そのため、地域での医療費の使われ方や、加入者の年齢・所得の構成などによって、市町村ごとに保険料にちがいがあります。
札幌市には大学病院や公立病院などの大きな病院がたくさんあり、高度な治療や療養を受けやすい環境が整っています。また、国保加入者の4割以上が60歳以上の方で、医療を必要とする機会の多い方が他の健康保険よりもたくさん加入しています。このため医療費が高くなっています。
保険料率の決定のしくみを、医療分保険料を例に説明します。
(保険料の詳細)
1.今年度に必要となる加入者の医療費等の総額を推計します。
2.病院等の窓口で支払う自己負担額と国、道、市等からの補助金等を差し引いて、保険料として必要な額(これを「賦課総額」といいます。)を求めます。
3.この賦課総額を平等割(世帯割)、均等割(人数割)、所得割の3つに振り分けることによって保険料計算の基礎となる料率を決定します。
国民健康保険は、みんなで保険料を支払うことでお互いに支え合う(相互扶助)制度です。したがって保険料は、医療費をまかなうため、本来であれば医療費に比例して高くなるものです。
しかし札幌市では、加入世帯の平均所得が低く、保険料負担も大きいことから、毎年、一般会計から多額の補助金(一般会計繰入金)を繰り入れ一世帯平均保険料を据え置いております。
平成29年度予算における札幌市国保の財政状況は、下の円グラフのとおりとなっています。
※各項目を四捨五入しているため、合計しても予算総額と一致しない場合があります。
札幌市の国保は、次のような対策を柱として健全な運営に向けた取り組みを行っています。
・医療費適正化対策・・・レセプト点検、ジェネリック医薬品の普及促進、療養費の点検、とくとく健診・特定保健指導を中心とした保健事業等
・収納率向上対策・・・保険料滞納の未然防止・口座振替の推進等
また、平成30年度の制度改正により国保の財政運営の強化が図られますが、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を引き続き抱えることから、今後の安定的な運営のため、他の政令指定都市などと協力し、国に対して更なる財政支援の充実強化やすべての医療保険制度を一本化するなどの抜本的な改革の実現を引き続き要望していきます。
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