ここから本文です。

更新日:2021年9月1日

 お知らせ

【新着情報】(ページ内リンク)

 

 市税条例の改正

【更新日:令和3年(2021年)9月1日(水曜日)】

個人市民税

1.一定のスイッチOTC薬(医療用から一般用医薬品などに転用された医薬品)を購入した場合の医療費控除について、対象となる医薬品の範囲の見直しを行った上で、特例措置の適用期限を令和8年12月31日(木曜日)まで延長します。
2.所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間において、所得税額から控除しきれない額をこれまでと同じ控除限度額の範囲内で個人市民税額から控除します。

軽自動車税

種別割のグリーン化特例による軽減措置について、見直しを行った上で、軽減措置の適用期限を令和5年3月31日(金曜日)まで延長します。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

 

ページの先頭へ戻る

 市・道民税の申告をお忘れなく

【更新日:令和3年(2021年)8月2日(月曜日)】

市・道民税の申告が必要と思われる方を対象に実態調査を行います。申告をお忘れの方は市税事務所へ申告書を提出してください。また、1月1日現在、市外に居住し市内に家族の住む住居などを有している場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有している場合なども市税事務所へ申告書を提出してください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和3年(2021年)8月2日(月曜日)】

新築された日から10年以上経過した住宅で、自己負担額が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
対象は65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅(貸家部分を除く)です。工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細は「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 税務広報冊子「私たちの市税」を作製しました!

【更新日:令和3年(2021年)7月27日(火曜日)】

市民の皆さまに市税の使途や課税の仕組みなどについて理解を深めていただくため、令和3年度「私たちの市税」を作製しました。市税の税額の算出方法などについて表や図を織り交ぜた解説や、市税に関してのよくある質問に答えるQ&Aなどを掲載しています。
税制課(本庁舎2階)や各市税事務所各区役所などで無料配布していますのでぜひご活用ください。

問い合わせ先:税制課(011-211-2282)

 

ページの先頭へ戻る

 耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和3年(2021年)7月1日(木曜日)】

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和4年3月31日までに、1戸当たり50万円を超える耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産の所在する区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細は「耐震改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 毎週木曜日は夜間納税相談の日

【更新日:令和3年(2021年)7月1日(木曜日)】

市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に午後8時まで納税相談を行っています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電話による相談をいただきますようお願いします。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

 クレジットカードで市税の納付ができます

【更新日:令和3年(2021年)6月1日(火曜日)】

令和3年度の市・道民税(普通徴収分)がインターネットからクレジットカードで納付できます。
詳細は「インターネットからのクレジットカードによる納付」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:北部市税事務所収納管理課

 

ページの先頭へ戻る

 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和3年(2021年)6月1日(火曜日)】

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家部分を除く)で、令和4年3月31日までに自己負担が50万円を超える一定の省エネ改修工事(窓の断熱工事必須)を行い、省エネ基準に適合する場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付して、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細は「省エネ改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 札幌市納税お知らせセンター開設のお知らせ

【更新日:令和3年(2021年)6月1日(火曜日)】

市税を滞納し、督促状発送後も市税を納付していない方に対して、電話で市税の納付を呼びかける「札幌市納税お知らせセンター」を今年度も開設します。業務は民間事業者に委託し、平日の日中のほか、夜間・休日も呼びかけを行います。

【開設期間】令和3年6月21日~令和4年3月31日まで

※口座を指定しての税金の振り込みや、ATM(現金自動預け払い機)での振込操作を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。また訪問徴収も行っておりません。
※呼びかけの際に使用する電話番号は「011-632-4122」です。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 不動産公売のお知らせ

【更新日:令和3年(2021年)6月1日(火曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。

【期間】令和3年6月16日(水曜日)~令和3年6月18日(金曜日)

【詳細】不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご連絡ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 特別徴収税額決定通知書の送付、特別徴収の徹底

【更新日:令和3年(2021年)5月6日(木曜日)】

市民の皆さまへ

個人市・道民税(住民税)が給与から特別徴収(天引き)される方への税額決定通知書は、5月17日(月曜日)に勤務先へ送付します。

事業者の皆さまへ

特別徴収の徹底について

本市では個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収の徹底を図っており、特別徴収を行っていない事業所等についても、順次、特別徴収義務者として指定を行います。詳細は、「個人住民税の特別徴収の徹底について」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所市民税課特別徴収係(011-211-3075)

 

ページの先頭へ戻る

 65歳以上の公的年金受給者の個人市・道民税納付方法

【更新日:令和3年(2021年)5月6日(木曜日)】

対象の方は、公的年金から個人市・道民税(住民税)が特別徴収(天引き)されます。詳しくは、6月中旬に発送する通知書をご覧ください。

対象者

前年中に公的年金を受給している、令和3年4月1日時点で65歳以上の方
※介護保険料が年金から天引きされていない方などを除く。

対象税額

年金所得に対する住民税額

天引きの時期と方法

年金受給月

前年度から特別徴収(天引き)が

1 継続している方

2 継続していない方

4月

前年度分の年金所得に対する税額の2分の1相当額を天引き(仮徴収)  

6月・8月

2分の1相当額を納税通知書で納付

10月・12月

仮徴収分を除いた額を年金から天引き
(本徴収)
残り2分の1相当額を年金から天引き

翌年2月

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 家屋の実地調査にご協力を

【更新日:令和3年(2021年)5月6日(木曜日)】

固定資産税の評価額を算出するため、今年、新築・増築・改築した家屋(車庫・物置を含む)を対象に実地調査を行います。
所有者の方には、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力ください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 新築住宅等の固定資産税を減額

【更新日:令和3年(2021年)5月6日(木曜日)】

一定の要件を満たす新築住宅の固定資産税は、新築後3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)、そのうち認定長期優良住宅は新築後5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年間)減額されます。
新築した翌年の1月31日までに必要書類を添付し、資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課に固定資産税減額申告書を提出してください。
詳細は「新築住宅に対する減額措置」「認定長期優良住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 令和3年度所得証明書の交付

【更新日:令和3年(2021年)4月1日(木曜日)】

令和3年度(令和2年1月から令和2年12月までの所得に係るもの)の所得(市・道民税)証明書の発行開始日は、次のとおりです。

令和3年度所得(市・道民税)証明書の発行開始日

市・道民税の

納付方法

証明項目 発行開始月日

普通徴収及び

年金からの特別徴収

  • 所得のみ
5月17日(月曜日)から
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
6月11日(金曜日)から
給与からの特別徴収
  • 所得のみ
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
5月17日(月曜日)から

※証明書請求の際は、本人確認書類が必要になります。官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)の場合には1点、または本人の名前が記載されている書類(健康保険証、キャッシュカード等)の場合には2点お持ちください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

ページの先頭へ戻る

 市税を納期限までに納付できない方へ

【更新日:令和3年(2021年)4月1日(木曜日)】

市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合、納期限から6カ月以内に申請すると、分割での納付が認められる場合があります。なお、お住まいの区を担当する市税事務所納税課で申請手続きが必要で、審査があります(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください)。
納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 軽自動車税(種別割)の申告

【更新日:令和3年(2021年)3月1日(月曜日)】

軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在における、軽自動車などの所有者に課税されます。軽自動車などを取得した場合は15日以内に、廃車・売却した場合や転居した場合は30日以内に申告をしてください(詳細は軽自動車税のページをご覧ください)。
なお、札幌地区軽自動車協会と札幌運輸支局は3月中旬以降混雑しますので、お早めに手続きをお願いします。

車種 申告先
原動機付自転車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)市指定の原動機付自転車申告書受付事務取扱所
小型特殊自動車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)
軽自動車

札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目) 電話:011-768-3955

125ccを超えるバイク 札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目) 電話:050-5540-2001(コールセンター)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課軽自動車税担当(011-211-3076)

 

ページの先頭へ戻る

 令和3年度の固定資産価格などをご覧になれます

【更新日:令和3年(2021年)3月1日(月曜日)】

対象となる方は、令和3年度の固定資産価格などをご覧になれます。本人確認ができるものをお持ちください。

<縦覧帳簿の縦覧>
固定資産税(土地・家屋)の納税者は、縦覧帳簿(区ごとの資産の価格一覧表です。償却資産にはありません。)を縦覧し、自分の資産の価格が適正かどうか、他の資産と比較できます。縦覧できる縦覧帳簿は、所有する資産が所在する区と同一の区のものです。料金は無料です。

縦覧期間:令和3年4月1日(木曜日)~令和3年4月30日(金曜日)
縦覧場所:資産の所在する区を担当する市税事務所の固定資産税課

<課税台帳の閲覧>
固定資産税の納税義務者・借地借家人(賃貸借契約書などで確認)等は、自分の資産・借りている対象資産(家屋の場合はその敷地も含む)の課税台帳を閲覧できます(令和3年度分は4月1日(木曜日)から)。
料金:借地借家人は、土地1筆、家屋1棟(区分所有家屋については専有部分1個)ごとに400円です。納税義務者が名寄帳を閲覧する場合は無料です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 市・道民税(住民税)の申告

【更新日:令和3年(2021年)2月1日(月曜日)】

令和2年(2020年)中に給与または年金以外の収入があった方や、給与または年金所得者のうち源泉徴収票に記載のない扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの適用を受ける方が対象です。ただし、所得税の確定申告をされた方は申告不要です。また、1月1日現在、市外在住の方が、家族が住むための住居を市内に有する場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有する場合も申告が必要です。
申告期間および申告会場などの詳細はこちらをご覧ください。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送による提出にご協力くださいますようお願いします。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

ページの先頭へ戻る

 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和3年(2021年)2月1日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、令和3年2月10日(水曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和3年2月10日(水曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和3年2月10日(水曜日)13時~令和3年2月24日(水曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和3年3月2日(火曜日)13時~令和3年3月4日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和3年3月2日(火曜日)13時~令和3年3月9日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 確定申告はオンラインの活用を!

【更新日:令和3年(2021年)1月4日(月曜日)】

国税庁ホームページでは、パソコン・スマートフォンなどから、所得税・消費税・贈与税の申告書を作成し、e-Tax(電子申告)または印刷して郵送で提出することができます。感染症防止の観点から、多くの方が訪れる確定申告会場ではなく、ぜひ、ご自宅で申告書の作成・提出をお願いします。なお、本年は、確定申告会場の混雑緩和のため、会場への入場には「入場整理券」が必要となります。入場整理券は、確定申告会場で当日配付するほか、無料通信アプリ「LINE」による事前発行も行います。申告書の作成や入場整理券の配付方法などの詳細は、国税局ホームページをご覧ください。

【期間】
令和3年2月16日(火曜日)~4月15日(木曜日)9時~16時(土曜日、日曜日、祝・休日を除く)
※2月21日(日曜日)、2月28日(日曜日)に限り、札幌北・東・南・西税務署で実施します(札幌中税務署では行っていません)。

【確定申告特集ページ】
確定申告特集ページ

【e-tax(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
e-taxホームページ

問い合わせ先:各税務署

 

ページの先頭へ戻る

 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和3年(2021年)1月4日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、令和3年1月6日(水曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和3年1月6日(水曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和3年1月6日(水曜日)13時~令和3年1月19日(火曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和3年1月25日(月曜日)13時~令和3年1月27日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和3年1月25日(月曜日)13時~令和3年2月1日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 住宅用地、被災住宅用地の申告

【更新日:令和2年(2020年)12月1日(火曜日)】

住宅用地で以下の要件に該当する場合は、固定資産税・都市計画税の税負担が軽減されますので、令和3年2月1日(月曜日)までに資産の所在する区を担当する市税事務所に申告してください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課土地担当

 

ページの先頭へ戻る

 償却資産の申告

【更新日:令和2年(2020年)12月1日(火曜日)】

令和3年1月1日現在、市内で事業を営み、事業用資産(土地・家屋以外の機械、器具、備品など)をお持ちの方は、固定資産税(償却資産)が課税されます。償却資産申告書を令和3年2月1日(月曜日)までに中央市税事務所に提出してください。複数の区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成し提出してください。また、eLTAXによる電子申告も可能です。
詳細は、「償却資産の申告」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所固定資産税課償却資産係(011-211-3079)

 

ページの先頭へ戻る

 代替家屋、代替償却資産の申告

【更新日:令和2年(2020年)12月1日(火曜日)】

北海道胆振東部地震により滅失・損壊した家屋や償却資産に代わるものとして、家屋を取得又は改築した場合や、償却資産を取得又は改良した場合で、一定の要件を満たすと、税負担が4年度分軽減されます。令和3年2月1日(月曜日)までに、家屋については資産の所在する区を担当する市税事務所、償却資産については中央市税事務所に申告してください。詳細は「北海道胆振東部地震により被災された皆様へ」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

ページの先頭へ戻る

 新型コロナウイルス感染症による中小事業者等に対する固定資産税等の特例

【更新日:令和2年(2020年)11月2日(月曜日)】

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定割合減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分の固定資産税・都市計画税に限り減額されます。対象者は事前に認定経営革新等支援機関等に減額要件を満たしているかの確認を受けた上で、令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までに中央市税事務所固定資産税課償却資産係に申告してください。詳細は「新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小企業者等に対する固定資産税等の特例について」をご覧ください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課家屋係担当・中央市税事務所固定資産税課償却資産係

 

ページの先頭へ戻る

 市税条例が改正されました

【更新日:令和2年(2020年)11月2日(月曜日)】

固定資産税・都市計画税

使用者を所有者とみなす制度の拡大

住民基本台帳や戸籍などを調査しても、固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合に、固定資産の使用者を所有者とみなし、固定資産税を課することができることとなりました。使用者を所有者とみなして課税する場合は、使用の実態と経緯の調査を行い、あらかじめ通知をしたうえで課税することとなります。

<固定資産の所有者が一人も明らかにならない場合の例>
・所有者が死亡し、相続人全員が相続放棄している場合
・外国籍である所有者が死亡し、相続人の確認ができない場合
・所有者の法人登記簿が特定できない場合

<所有者とみなす使用者の例>
・継続して居住又は事業を営んでいる者
・賃料等の対価を受領し使用させている者

現所有者の申告の制度化

令和2年12月1日から、土地・家屋の登記簿上の所有者が亡くなった場合で、相続登記をされないときは、相続人など、現にその土地・家屋を所有する方(現所有者といいます。)に、住所・氏名などの必要事項を申告していただくこととなります。なお、未登記家屋の所有者が亡くなった場合も申告が必要です。

【申告期限】
現所有者であることを知った日の翌日から3ヶ月を経過した日

【申告先】
その資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課
※申告をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられることがあります。

問い合わせ先:固定資産税課(011-211-2228)

 

ページの先頭へ戻る

 不動産公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)11月2日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。

【期間】11月10日(火曜日)~11月12日(木曜日)

【詳細】不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご連絡ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)11月2日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、11月5日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(11月5日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和2年11月5日(木曜日)13時~令和2年11月20日(金曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和2年11月27日(金曜日)13時~令和2年11月29日(日曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和2年11月27日(金曜日)13時~令和2年12月4日(金曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

ページの先頭へ戻る

 市税収納管理部門等の集約について

【更新日:令和2年(2020年)10月19日(月曜日)】

11月2日(月曜日)から、市税事務所(市内5か所)で税の口座振替、還付・充当に関する業務を行っている収納管理部門を、北部市税事務所に集約します。また、市税証明の郵送請求に関する業務は中央市税事務所に集約します。
電話番号などは市税の収納管理に関する部門等を集約しますのページをご確認ください。

集約する業務

担当部署

口座振替、還付・充当に関する業務 北部市税事務所収納管理課
市税証明の郵送請求に関する業務

中央市税事務所納税課

※口座振替の申込みは、引き続き市税事務所(市内5カ所)納税課窓口でも受け付けます。
※市税証明の窓口での請求は、引き続き市税事務所(市内5カ所)納税課及び各区役所の窓口でも受け付けます。

問い合わせ先:税制課(011-211-2282)

 

ページの先頭へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局税政部税制課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階 

電話番号:011-211-2282

ファクス番号:011-218-5149