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更新日:2020年5月1日

 お知らせ

【新着情報】(ページ内リンク)

 

 特別徴収税額決定通知書の送付、特別徴収の徹底

【更新日:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)】

市民の皆さまへ

個人市・道民税(住民税)が給与から特別徴収(天引き)される方への税額決定通知書は、5月15日(金曜日)に勤務先へ送付する予定です。

事業者の皆さまへ

特別徴収の徹底について

本市では個人市・道民税(住民税)の給与からの特別徴収の徹底を図っており、特別徴収を行っていない事業所等についても、順次、特別徴収義務者として指定を行います。詳しくは、「個人住民税の特別徴収の徹底について」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所市民税課特別徴収係(011-211-3075)

 

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 65歳以上の公的年金受給者の個人市・道民税納付方法

【更新日:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)】

対象の方は、公的年金から個人市・道民税(住民税)が特別徴収(天引き)されます。詳しくは、6月中旬に発送する通知書をご覧ください。

対象者

前年中に公的年金を受給している、令和2年4月1日時点で65歳以上の方
※介護保険料が年金から天引きされていない方などを除く。

対象税額

年金所得に対する住民税額

天引きの時期と方法

年金受給月

前年度から特別徴収(天引き)が

1 継続している方

2 継続していない方

4月

前年度分の年金所得に対する税額の2分の1相当額を天引き(仮徴収)  

6月・8月

2分の1相当額を納税通知書で納付

10月・12月

仮徴収分を除いた額を年金から天引き
(本徴収)
残り2分の1相当額を年金から天引き

翌年2月

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和2年5月26日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和2年5月26日(火曜日)13時~令和2年6月10日(水曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和2年6月16日(火曜日)13時~令和2年6月18日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和2年6月16日(火曜日)13時~令和2年6月23日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 家屋の実地調査にご協力を

【更新日:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)】

固定資産税の評価額を算出するため、今年、新築・増築・改築した家屋(車庫・物置を含む)を対象に実地調査を行います。
所有者の方には、間取りや使用資材を見せていただきますので、ご協力ください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 新築住宅等の固定資産税を減額

【更新日:令和2年(2020年)5月1日(金曜日)】

一定の要件を満たす新築住宅の固定資産税は、新築後3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間)、そのうち認定長期優良住宅は新築後5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は7年間)減額されます。
新築した翌年の1月31日までに必要書類を添付し、資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課に固定資産税減額申告書を提出してください。
詳細については「新築住宅に対する減額措置」「認定長期優良住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 令和2年度所得証明書の交付

【更新日:令和2年(2020年)4月1日(水曜日)】

令和2年度(平成31年1月から令和元年12月までの所得に係るもの)の所得(市・道民税)証明書の発行開始日は、次のとおりです。

令和2年度所得(市・道民税)証明書の発行開始日

市・道民税の

納付方法

証明項目 発行開始月日

普通徴収及び

年金からの特別徴収

  • 所得のみ
5月15日(金曜日)から
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
6月12日(金曜日)から
給与からの特別徴収
  • 所得のみ
  • 所得・所得控除・課税額
  • 所得・課税額
5月15日(金曜日)から

※証明書請求の際は、本人確認書類が必要になります。官公署発行の顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)の場合には1点、または本人の名前が記載されている書類(健康保険証、キャッシュカード等)の場合には2点お持ちください。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 市税を納期限までに納付できない方へ

【更新日:令和2年(2020年)4月1日(水曜日)】

市税を一時に納付すると事業の継続・生活の維持が難しくなるなど一定の要件に該当する場合、納期限から6カ月以内に申請すると、分割での納付が認められる場合があります。なお、お住まいの区を担当する市税事務所納税課で申請手続きが必要で、審査があります(詳しくは税の減免・猶予のページをご覧ください)。
納期限までに納付できない方は、お住まいの区を担当する市税事務所納税課までご相談ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)4月1日(水曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、自動車、動産をインターネット公売で売却します。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和2年4月10日(金曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和2年4月10日(金曜日)13時~令和2年4月28日(火曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和2年5月8日(金曜日)13時~令和2年5月10日(日曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和2年5月8日(金曜日)13時~令和2年5月15日(金曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 軽自動車税(種別割)の申告

【更新日:令和2年(2020年)3月2日(月曜日)】

軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在における、軽自動車などの所有者に課税されます。軽自動車などを取得した場合は15日以内に、廃車・売却した場合や転居した場合は30日以内に申告をしてください(詳しくは軽自動車税のページをご覧ください)。
なお、札幌地区軽自動車協会と札幌運輸支局は3月中旬以降混雑しますので、お早めに手続きをお願いします。

車種 申告先
原動機付自転車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)市指定の原動機付自転車申告書受付事務取扱所
小型特殊自動車 中央市税事務所諸税課(軽自動車税担当)
軽自動車

札幌地区軽自動車協会(札幌市北区新川5条20丁目) 電話:011-768-3955

125ccを超えるバイク 札幌運輸支局(札幌市東区北28条東1丁目) 電話:050-5540-2001(コールセンター)

問い合わせ先:中央市税事務所諸税課軽自動車税担当(011-211-3076)

 

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 令和2年度の固定資産価格などをご覧になれます

【更新日:令和2年(2020年)3月2日(月曜日)】

対象となる方は、令和2年度の固定資産価格などをご覧になれます。本人確認ができるものをお持ちください。

<縦覧帳簿の縦覧>
固定資産税(土地・家屋)の納税者は、縦覧帳簿(区ごとの資産の価格一覧表です。償却資産にはありません。)を縦覧し、自分の資産の価格が適正かどうか、他の資産と比較できます。縦覧できる縦覧帳簿は、所有する資産が所在する区と同一の区のものです。料金は無料です。

縦覧期間:令和2年4月1日(水曜日)~令和2年4月30日(木曜日)
縦覧場所:資産の所在する区を所管する市税事務所の固定資産税課

<課税台帳の閲覧>
固定資産税の納税義務者・借地借家人(賃貸借契約書などで確認)等は、自分の資産・借りている対象資産(家屋の場合はその敷地も含む)の課税台帳を閲覧できます(令和2年度分は4月1日(水曜日)から)。
料金:借地借家人は、土地1筆、家屋1棟(区分所有家屋については専有部分1個)ごとに400円です。納税義務者が名寄帳を閲覧する場合は無料です。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 市・道民税(住民税)の申告

【更新日:令和2年(2020年)2月3日(月曜日)】

令和元年(2019年)中に給与または年金以外の収入があった方や、給与または年金所得者のうち源泉徴収票に記載のない扶養控除や社会保険料控除、医療控除などの適用を受ける方が対象です。ただし、所得税の確定申告をされた方は申告不要です。
また、1月1日現在、市外在住の方が、家族が住むための住居を市内に有する場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有する場合も申告が必要です。
申告期間および申告会場などの詳細についてはこちらをご覧ください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)2月3日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、令和2年2月13日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和2年2月13日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和2年2月13日(木曜日)13時~令和2年2月26日(水曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和2年3月3日(火曜日)13時~令和2年3月5日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和2年3月3日(火曜日)13時~令和2年3月10日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 所得税の確定申告について

【更新日:令和2年(2020年)1月6日(月曜日)】

所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります。
確定申告書は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Tax(電子申告)を利用または印刷して税務署に郵送等で提出することができます。また、1年間の所得が「給与所得」や「年金収入・副業等の雑所得」のみの方は、スマートフォンやタブレットから専用画面を利用して申告書等を作成することもできます。詳細については各区を所管する税務署にご確認下さい。

【期間】
令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)9時~16時(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※2月24日(月曜日・祝日)、3月1日(日曜日)に限り、札幌北・東・南・西税務署で実施します(札幌中税務署では行っていません)。

【確定申告特集ページ】
確定申告特集ページ

【e-tax(国税電子申告・納税システム)ホームページ】
e-tax(国税電子申告・納税システム)ホームページ

問い合わせ先:各税務署

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和2年(2020年)1月6日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、令和2年1月7日(火曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(令和2年1月7日(火曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和2年1月7日(火曜日)13時~令和2年1月21日(火曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和2年1月27日(月曜日)13時~令和2年1月29日(水曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和2年1月27日(月曜日)13時~令和2年2月3日(月曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 住宅用地の申告

【更新日:令和元年(2019年)12月2日(月曜日)】

住宅用地の固定資産税・都市計画税は、特例により税負担が軽減されます。
令和2年1月1日現在、土地を所有する方で、令和2年1月1日までに住宅の新築、取壊し、建替えなどを行った場合は住宅用地使用申告書(新築、取壊し用)または住宅用地使用申告書(建替え用)を提出してください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課土地担当

 

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 償却資産の申告

【更新日:令和元年(2019年)12月2日(月曜日)】

令和2年1月1日現在、市内で事業を営み、事業用資産(土地・家屋以外の機械、器具、備品など)をお持ちの方は、固定資産税(償却資産)が課税されます。償却資産申告書を令和2年1月31日までに中央市税事務所に提出してください。複数の区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成し提出してください。
また、eLTAXによる電子申告も可能です。
詳しくは、「償却資産の申告」の項目をご覧ください。

問い合わせ先:中央市税事務所固定資産税課償却資産係(011-211-3079)

 

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 被災住宅用地及び代替家屋、償却資産の申告

【更新日:令和元年(2019年)12月2日(月曜日)】

北海道胆振東部地震により滅失・損壊した住宅の敷地について、一定の要件を満たす場合、最長2年度分被災前と同じく住宅用地として土地の固定資産税及び都市計画税の税負担が軽減されます。また、同様の理由で滅失・損壊した家屋や償却資産に代わるものとして、家屋を取得又は改築した場合や、償却資産を取得又は改良した場合でも、一定の要件を満たすと、税負担が4年度分軽減されます。いずれも令和2年1月31日までに、土地や家屋については資産の所在する区を担当する市税事務所、償却資産については中央市税事務所に申告してください。詳細については「北海道胆振東部地震により被災された皆様へ」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 不動産公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)11月1日(金曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。

【期間】11月12日(火曜日)~11月14日(木曜日)

【詳細】不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご連絡ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)11月1日(金曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。
なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、11月6日(水曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(11月6日(水曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和元年11月6日(水曜日)13時~令和元年11月19日(火曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和元年11月26日(火曜日)13時~令和元年11月28日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和元年11月26日(火曜日)13時~令和元年12月3日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 軽自動車税環境性能割の課税免除及び減免について

【更新日:令和元年(2019年)10月1日(火曜日)】

地方税法の改正に伴う札幌市税条例の改正により、令和元年10月1日以降に三輪以上の軽自動車を取得した方に軽自動車税環境性能割が課税されます。
また、軽自動車税環境性能割の賦課徴収については、当分の間、北海道が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うこととされております。
この度、北海道が賦課徴収を行う当分の間における、軽自動車税環境性能割の課税免除及び減免の対象範囲について、告示ましたのでお知らせします。

・札幌市税条例附則第14条の6に基づき市長が定める三輪以上の軽自動車に係る告示(課税免除)(PDF:302KB)

・札幌市税条例附則第14条の7に基づき市長が定める三輪以上の軽自動車に係る告示(減免)(PDF:297KB)

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

 

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 地方税共通納税システム(電子納税)の開始について

【更新日:令和元年(2019年)10月1日(火曜日)】

令和元年10月1日より、eLTAXの運営主体である地方税共同機構が構築する「地方税共通納税システム」が稼働しました。
これにより、札幌市を含め、全国の都道府県・市区町村へ自宅や職場のパソコンから「電子納税」が可能となりました。
ご利用が可能な市税は以下のとおりです。

  • 個人市民税(特別徴収)
    ※普通徴収の場合はご利用いただけません。
  • 法人市民税
  • 事業所税

ご利用方法などの詳細は、電子申告および電子納税(eLTAX)およびeLTAXのホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp)をご覧ください。

電子納税に関する問い合わせ先:中央市税事務所納税課収納係(011-211-3074)

 

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インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)9月2日(月曜日)】

札幌市では、市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、9月26日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(9月26日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和元年9月26日(木曜日)13時~令和元年10月11日(金曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和元年10月18日(金曜日)13時~令和元年10月20日(日曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和元年10月18日(金曜日)13時~令和元年10月25日(金曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 市税条例が改正されました

【更新日:令和元年(2019年)8月1日(木曜日)】

個人市民税

1. 所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間において、所得税額から控除しきれない額を、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人市民税額から控除します。

2. 児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親について、令和3年度分の個人市民税から、非課税措置の対象とします。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

軽自動車税

1. 種別割のグリーン化特例(軽課)の適用期限を令和3年3月31日まで2年延長します。

2. 令和3年度及び令和4年度に取得した軽自動車に係る種別割に限り、自家用の乗用の電気自動車等のみを対象とした上で、グリーン化特例(軽課)を適用します。

3. 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に一定の自家用の乗用の軽自動車を取得した場合に、環境性能割の税率を1%軽減します。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

 

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 市・道民税の申告を

【更新日:令和元年(2019年)8月1日(木曜日)】

市・道民税の申告が必要と思われる方を対象に、実態調査を行います。申告をお忘れの方は、市税事務所へ申告書を提出してください。また、1月1日現在、市外に居住し市内に家族の住む住居などを有している場合や、居住区とは別の区に個人事業を行うための事務所を有している場合なども市税事務所へ申告書を提出してください。

問い合わせ先:各市税事務所の市民税課

 

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 バリアフリー改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和元年(2019年)8月1日(木曜日)】

新築された日から10年以上経過した住宅で、自己負担額が50万円を超える一定のバリアフリー改修工事を行った場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
対象は65歳以上の方、要介護認定または要支援認定を受けている方、障がいのある方が居住する住宅(貸家部分を除く)です。工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付し、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)8月1日(木曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、8月16日(金曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(8月16日(金曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和元年8月16日(金曜日)13時~令和元年9月4日(水曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和元年9月10日(火曜日)13時~令和元年9月12日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和元年9月10日(火曜日)13時~令和元年9月17日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 税務職員を装った不審な電話等にご注意ください

【更新日:令和元年(2019年)7月1日(月曜日)】

市役所などの税務職員を名乗り、電話で預金口座番号や勤務先などの個人情報を聞き出そうとしたり、訪問して通帳やキャッシュカードなどを預かろうとしたりする事例が発生しています。ご不審な点があるときはその場で回答せず、市税事務所または税制課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所または税制課(011-211-2282)

 

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 耐震改修を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和元年(2019年)7月1日(月曜日)】

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和2年3月31日までに、1戸当たり50万円を超える耐震改修工事を行い、一定の要件を満たす場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
改修工事完了後3カ月以内に必要書類を添付し、資産の所在する区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「耐震改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所固定資産税課

 

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 インターネット公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)7月1日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産、動産等をインターネット公売で売却します。なお、公売物件に関するお問い合わせにつきましては、7月4日(木曜日)から受付いたします。
【詳細】ヤフー株式会社インターネット公売情報(7月4日(木曜日)掲載予定)
【日程】

  • 参加申込期間:令和元年7月4日(木曜日)13時~令和元年7月24日(水曜日)23時
  • せり売り期間(動産、自動車):令和元年7月30日(火曜日)13時~令和元年8月1日(木曜日)23時
  • 入札期間(不動産):令和元年7月30日(火曜日)13時~令和元年8月6日(火曜日)13時

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 毎週木曜日は夜間納税相談の日

【更新日:令和元年(2019年)7月1日(月曜日)】

市税事務所では、毎週木曜日(年末年始、祝日を除く)に午後8時まで納税相談を行っております。

問い合わせ先:各市税事務所の納税課

 

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 市税条例が改正されました

【更新日:令和元年(2019年)6月3日(月曜日)】

個人市民税

1. ふるさと納税の対象となる寄附金について、令和元年6月1日以降は総務大臣の指定を受けている都道府県等に対するものに限定します。

2. 住宅ローン控除の適用について、令和元年度分から、納税通知書が送達される時までに提出された申告書に住宅ローン控除に関する事項の記載があること等の要件を不要とします。

問い合わせ先:市民税課(011-211-2272)

 

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 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税を減額

【更新日:令和元年(2019年)6月3日(月曜日)】

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家部分を除く)で、令和2年3月31日までに自己負担が50万円を超える一定の省エネ改修工事(窓の断熱工事必須)を行い、省エネ基準に適合する場合、申告により工事完了年の翌年度の固定資産税が減額されます。
工事完了後3カ月以内に、必要書類を添付して、資産のある区を担当する市税事務所に申告してください。
詳細については「省エネ改修を行った住宅に対する減額措置」の項目をご覧いただくか、各市税事務所の固定資産税課までお問い合わせください。

問い合わせ先:各市税事務所の固定資産税課

 

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 不動産公売のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)6月3日(月曜日)】

市税の滞納により差し押さえた不動産の公売を行います。

【期間】6月19日(水曜日)~6月21日(金曜日)

【詳細】不動産公売情報

※入札には、公売保証金のほか書類等が必要です。物件によっては、中止する場合がありますので、必ず事前にご連絡ください。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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 札幌市納税お知らせセンター開設のお知らせ

【更新日:令和元年(2019年)6月3日(月曜日)】

市税を滞納し、督促状発送後も市税を納付していない方に対して、電話で市税の納付を呼びかける「札幌市納税お知らせセンター」を今年度も開設します。業務は民間事業者に委託し、平日の日中のほか、夜間・休日も呼びかけを行います。

【開設期間】令和元年6月24日~令和2年5月31日まで

※口座を指定しての税金の振り込みや、ATM(現金自動預け払い機)での振込操作を求めたり、個人情報を尋ねたりすることはありません。

問い合わせ先:納税指導課(011-211-2292)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市財政局税政部税制課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階 

電話番号:011-211-2282

ファクス番号:011-218-5149