東日本大震災により被災された皆様へ

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）の所有者などが、平成23年3月11日から平成33年3月31日までの間に、被災住宅用地に代わる土地（代替住宅用地）を取得した場合、取得後3年度分に限り、当該土地が更地であっても、被災住宅用地の面積相当分は住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。

居住困難区域内に所在していた住宅の敷地（対象区域内住宅用地）の所有者などが、居住困難区域の指定を解除する旨の公示があった日から起算して3月を経過する日までの間に、対象区域内住宅用地に代わる土地（代替住宅用地）を取得した場合、取得後3年度分に限り、当該土地が更地であっても、対象区域内住宅用地の面積相当分は住宅用地とみなし、固定資産税・都市計画税を軽減します。

本人または扶養親族の有する資産が、東日本大震災によって損害を受けた場合、本人の選択により、その損失の金額を平成22年中に生じたものとみなして、平成23年度の個人市民税において、雑損控除を受けることができることとされました。

この特例を受けるためには、平成23年1月1日現在のお住まいの区を担当する市税事務所に対して、個人市民税の申告書を提出する必要があります。ただし、平成22年分の所得税において、雑損控除の特例を受けるために確定申告を行う場合（注）は、個人市民税の申告書の提出は必要ありません。

所得税における雑損控除等の特例について（国税庁ホームページ）

雑損控除を適用して前年の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失の金額については、翌年度以後3年までの個人市民税まで繰り越して、総所得金額等から控除することができますが、東日本大震災によって生じた損失の場合には、通常3年の繰越期間が、5年に延長されることとなりました。

住宅ローン控除については、前年の12月31日まで継続して居住していることが適用の要件となっていますが、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住することができなくなった場合も、住宅ローンの残存期間について、これまでどおり住宅ローン控除の適用を受けることができることとされました。

減免の特例の対象者

(1)東日本大震災によって亡くなられた方の納税義務を承継した相続人

(2)東日本大震災によって障害者となられた方

(3)次のいずれの要件も満たす方

ア　本人または扶養親族の所有する住宅家財等の東日本大震災による損失の金額（保険等で補てんされる金額は除きます。）が、その価額の10分の3以上であること

イ　減免の特例を受けようとする課税年度の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

平成22年度の個人市民税については平成22年1月1日現在の、平成23年度の個人市民税については平成23年1月1日現在のお住まいの区を担当する市税事務所に対して、減免申請書を提出する必要があります。

その際、上記の(3)に該当する方については、原則として、市町村が発行する「り災証明書」の提示が必要となります。

平成22年度の個人市民税は、平成23年6月30日まで、

平成23年度の個人市民税は、平成24年6月11日まで。

対象となる期限

市税に関する申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立に関するものを除く。）又は納付若しくは納入に関する期限のうち、平成23年3月11日から平成23年6月29日までの間に期限が到来するもの。

延長後の期限

平成23年6月30日

対象者

対象地域に住所、居所または主たる事務所、事業所を有する方

対象地域

青森県

岩手県

宮城県

福島県

茨城県

告示

東北地方太平洋沖地震による被災納税者に対する市税の申告等の期限を延長する告示（PDF：130KB）

東北地方太平洋沖地震による被災納税者に対する市税の申告等の期限の期日を定める告示（PDF：102KB）