法人市民税

法人市民税は、区内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と所得に応じて負担する「法人税割」とがあります。

納税義務者

納税義務者	納めるべき税額
	均等割額	法人税割額
区内に事務所や事業所を有する法人※	○	○
区内に寮、保養所などを有する法人で、その区内に事務所や事業所を有しないもの	○	-
区内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、収益事業を行わないもの	○	-
区内に事務所や事業所を有する法人課税信託の受託者	-	○

※区内に事務所や事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。

均等割

（事務所・事業所等を有していた月数／12カ月）×税率

法人の区分	従業者数の 合計数	税率
公共法人および公益法人等（独立行政法人で収益事業を行うものを除く） 一般社団法人および一般財団法人 人格のない社団等 資本金の額または出資金の額を有しないもの（相互会社を除く）	-	年額50,000円
資本金等の額が1,000万円以下である法人	50人以下	年額50,000円
	50人超	年額120,000円
資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下である法人	50人以下	年額130,000円
	50人超	年額150,000円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人	50人以下	年額160,000円
	50人超	年額400,000円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である法人	50人以下	年額410,000円
	50人超	年額1750,000円
資本金等の額が50億円を超える法人	50人以下	年額410,000円
	50人超	年額3,000,000円

(注1)「従業者数の合計数」は、区内に有する事務所、事業所、寮などの従業者数の合計をいいます。

(注2)「資本金等の額」は、主に、法人税法第2条で規定する法人が株主等から出資を受けた金額をいい、平成27年4月1日以後に開始する事業年度については、「資本金等の額」が「資本金の額＋資本準備金の額」を下回る場合、「資本金の額＋資本準備金の額」となります。

(注3)「従業者数の合計数」および「資本金等の額」は、算定期間の末日で判断します。

法人税割

法人税額×税率

区分	税率
	令和元年9月30日以前に開始する事業年度	令和元年10月1日以後に開始する事業年度
資本（出資）金の額が1億円以下で、課税標準となる法人税額が年1,000万円以下の法人	9.7%	6.0%
上記以外の法人	11.9%	8.2%

(注1)2以上の市町村に事務所等を有する法人については、課税標準となる法人税額は分割前の金額です。

(注2)事業年度が1年に満たない法人については、「年1,000万円」を「1,000万円×事業年度の月数÷12」と置き換えて判定します。

申告と納税

法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。（これを申告納付といいます）

事業年度		申告納付期限等（注1）
6カ月	確定 申告	事業年度終了の日の翌日から、原則として2カ月以内 申告納付額は、均等割額と法人税割額との合計額
1年	中間 (予定) 申告	事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内（注2） 申告納付額は、1または2の額 1.均等割額と前事業年度の法人税割額を基礎として計算した法人税割額との合計額（予定申告） 2.均等割額と、その事業年度開始の日以後6カ月の期間（注3）を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額（仮決算に基づく中間申告）
	確定 申告	事業年度終了の日の翌日から、原則として2カ月以内 申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額 なお、当該事業年度についてすでに中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その額を差し引いた額
	均等割 申告	毎年4月30日 申告納付額は、前年4月1日から3月31日までの均等割額
申告先		中央市税事務所諸税課法人市民税係 （〒060-8649札幌市中央区北2条東4丁目サッポロファクトリー2条館4階） 電話：011-211-3071

(注1)申告納付期限が休日その他公休日にあたるときはその翌日となります。

(注2)通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内となります。

(注3)通算子法人の場合は、通算子法人の事業年度開始の日から、その日の属する通算親法人の事業年度開始の日以後6カ月を経過した日の前日までの期間となります。

申告書等は、申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「法人市民税」からダウンロードできます。

札幌市では、令和3年4月以降の申告書等事前送付物から、eLTAXで電子申告を行っている法人に対し、紙の申告書の同封を取りやめます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。

• 法人市民税申告書等の事前送付物の変更について

設立の届出、異動（変更）の届出

法人を設立・設置した場合は、「法人設立・設置届出書」の提出が必要となります。また、届出事項（本店所在地、法人名、代表者、資本金など）に変更が生じた場合は、「法人の異動届出書」が必要となります。

電子申告および電子納税（eLTAX）

申告書の作成・提出や納税等の手続きを、インターネットを利用して行うことができます。

詳細については、電子申告および電子納税をご覧ください。

減免

次に掲げる法人のうち、収益事業を行わないものは、減免を受けることができます。

• 公益社団法人及び公益財団法人並びにこれらに準ずる法人
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
• 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
• 管理組合法人、団地管理組合法人、マンション建替組合、マンション敷地売却組合、マンション敷地分割組合

減免申請を行う場合は、毎年納期限（4月30日）までに以下の書類を提出してください。（納期限が休日その他の公休日にあたるときはその翌日となります。）

• 法人市民税の均等割申告書
• 減免申請書
• 事業報告書
• 収支計算（決算）書（特定非営利活動法人の場合は活動計算書）

よくあるご質問

1. 中央市税事務所諸税課法人市民税係または財政局税政部市民税課（市役所本庁舎2階）
2. 札幌市公式ホームページ申請書・届出書ダウンロードサービスの分野別検索「法人市民税」

申告等に関するお問い合わせ