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「札幌市宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局」
電話番号 011-500-9565
E-mail sapporo1@sapporo-stay-system.jp
宿泊事業者の宿泊税に関する事務負担の軽減と札幌市宿泊税の円滑な導入を図ることを目的に、宿泊事業者に対し、札幌市宿泊税の導入に伴い発生するレジシステムの改修や構築、ハードウェアやソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。
令和7年8月6日(水曜日)~令和7年12月26日(金曜日) ※当日消印有効
交付決定の通知後~令和8年2月20日(金曜日)
〒060-8791
札幌市(北海道)宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局
補助率及び1宿泊施設あたりの上限額は以下のとおりです。
補助率 | 1宿泊施設あたりの上限額 |
---|---|
2分の1 | 50万円 |
補助金の交付対象者となる「宿泊事業者」の主な要件は次のとおりです。詳細は要綱をご確認ください。
次のいずれかに該当する事業者となります。
札幌市宿泊税の導入に伴い発生する既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費が対象となります。
事例1 Aホテル株式会社のシステム改修(構築)が、同社所有の複数ホテルにも反映される場合
どこか1宿泊施設分のみ申請が可能
事例2 Aホテル株式会社が、同社所有の複数宿泊施設のハードウェアを購入する場合
各宿泊施設の個数で、各宿泊施設から申請が可能
ただし、1つの宿泊施設における導入で他宿泊施設分もカバーできる場合は申請不可
事例3 Aホテル株式会社が、同社所有の複数宿泊施設のソフトウェアを購入する場合
補助金の申請から交付までのステップは以下のとおりです。
申請の際、以下の宛先まで必要書類を提出してください。
令和7年8月6日(水曜日)~令和7年12月26日(金曜日) ※当日消印有効
〒060-8791
札幌市(北海道)宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局
北海道宿泊税(外部ページ)においても、同種の補助制度を実施します。
両方の補助金を申請する場合、申請書は札幌市と北海道それぞれ作成する必要がありますが、事務局は札幌市と北海道で同じ事業者が担っているため、まとめて手続きをすることが可能です。
この場合、札幌市と北海道で共通する添付書類は1通のみの添付で問題ありません。
北海道の申請書様式や要綱については北海道宿泊税(外部ページ)からご確認ください。
申請書の受理後、札幌市及び事務局において申請書類の審査を行います。
審査の結果、交付対象となった申請者に対しては様式第2号、不交付の対象となった申請者に対しては様式第3号により通知します。
申請事業の実施にあたっては、必ず、交付決定通知書を受領後に開始してください。
交付決定前の事前着手は認められませんので注意してください。
交付決定した内容について、取下げや変更、中止をする場合、以下の書類を提出してください。
ただし、軽微な変更(補助対象経費総額の20%以内の減少の変更)は手続き不要です。
宿泊事業者が事業を完了したときは、以下の書類を提出してください。
事業が完了した日から30日以内または令和8年2月20日(金曜日)のいずれか早い日 ※当日必着
実績報告書の受理から原則20日以内に、補助金の交付額について様式第11号にて通知するとともに、交付額の確定から約3~4週間後に補助金額を指定された銀行口座に振込みます。
<交付申請するとき>
<交付決定した補助対象事業を取り下げるとき>
<交付決定した補助対象事業に変更がある場合>
<補助対象事業が完了したとき>
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