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更新日：2025年8月27日
札幌市宿泊税の検討経緯
札幌市では、宿泊税の導入に向けて、下表のとおり検討や手続きを進めてまいりました。
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 令和元年9月 | 「札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議」（附属機関）を設置。 |
| 令和元年12月 | 調査検討会議から、札幌市観光振興の新たな財源の在り方について「宿泊税が妥当」と答申 |
| 令和2年2月 | 令和2年第1回定例市議会において、市長が宿泊税の導入を表明 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大により検討中断 | |
| 令和4年7月 | 「次期札幌市観光まちづくりプラン検討委員会」（附属機関）を設置。 |
| 令和5年5月 | 検討委員会から「魅力ある観光地として国内外から高く評価され続けるよう、取組をより一層発展させていくための安定的な財源の確保のため、受益に応じた負担を求める観点から、宿泊税導入に向けた検討」を進めるべきと答申 |
| 令和5年6月 | 令和5年第2回定例市議会おいて、市長が宿泊税の検討再開を表明 |
| 令和5年7月～8月 | 宿泊事業者団体のヒアリング、宿泊事業者アンケートの実施 |
| 令和5年11月 | 宿泊事業者団体、観光協会（計6団体）の会長、副会長等に宿泊税に関する検討状況について説明 |
| 令和5年11月～令和6年11月 |
宿泊事業者団体や各団体の加盟施設等に対し、宿泊税に関する説明会や理事会等における意見交換を実施（計17回） |
| 令和6年7月～8月 | 札幌市における「宿泊税の考え方」についてパブリックコメントを実施 |
| 令和6年12月 |
令和6年第4回定例市議会において、令和6年12月11日付で「札幌市宿泊税条例案」が可決 |
| 令和7年3月 | 札幌市宿泊税の新設について、令和7年3月21日付で総務大臣の同意を得る |
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