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札幌市では、大規模盛土造成地の地震時の安定性確認の調査を進めており、調査結果を反映させた「大規模盛土造成地マップ」を公表しています。
大規模盛土造成地が身近に存在することを知っていただくとともに、宅地防災に関する情報の一つとして活用してください。
盛土造成地は、谷間や山の斜面に土を盛るなどしてつくられています。このうち、過去の地震時の被害事例から、滑動崩落の発生が多かった盛土の面積や高さ、盛土をする前の地盤の傾斜をもとに、「大規模盛土造成地」が下の図のように定められています。
盛土面積が3,000m2以上
盛土をする前の地盤が20度以上の傾斜地で、盛土高さが5m以上
※地山(じやま)とは、盛土する前の自然のままの地盤。
(図の出典:国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」)
滑動崩落とは、地震時に宅地造成前の谷底付近や盛土内部を滑り面として、盛土造成地の全体または大部分が斜面下部方向に移動することです。
滑動崩落の図解(国土交通省「宅地耐震化の取組に関するパンフレット」により引用)
造成前と造成後の地形図などを重ね合わせることにより、大規模盛土造成地を抽出し、その概ねの位置と規模を地図上で表したものです。札幌市ではさらに、令和2~4年度にかけて市内全ての大規模盛土造成地に対して実施した、盛土全体の地震時安定性についての予備調査結果を反映させて公表しています。
今後は各盛土の色分け区分に応じて追加調査や継続的な経過観察を実施していきます。
なお、必ずしも地震時に危険な範囲を表しているものではありません。
大規模盛土造成地の概要は以下のリーフレットを、対象となる大規模盛土造成地は各区のマップをご覧ください。
(両面印刷用)
また、市役所2階の開発指導課窓口、7階の危機管理課窓口および各区役所(北区、東区、白石区を除く)で配布しています。
阪神・淡路大震災(平成7年)、新潟県中越地震(平成16年)などでは、大規模に盛土造成された宅地で地滑り(滑動崩落)が発生し、多数の被害が発生しました。このような地震の被害を未然に防止・軽減するため、国は平成18年に宅地造成等規制法を一部改正するとともに、地方公共団体が行う「変動予測調査」や、地方公共団体と宅地所有者等が共同で取り組む「滑動崩落防止工事」の費用を補助する宅地耐震化推進事業を創設しました。
予備調査の結果を踏まえ、追加調査が必要と判断した盛土については令和5年度より順次詳細な調査を進めていきます。調査実施前には対象地区にお住まいの方に調査結果内容等についてお知らせし、完了後には結果をご報告します。
詳細調査状況写真
詳細な調査の結果、盛土全体の安定性のための対策が必要な箇所があった場合には、具体的な方法について検討を行っていきます。
また、安定性の確認が完了した盛土についても、定期的な経過観察を実施する予定です。
ご自身の財産である宅地の被害を未然に防止するためには、日ごろからの備えが大切です。
建物や擁壁(ようへき)などに損傷が見られる場合は、地震時に宅地被害が拡大しないよう、専門家に相談のうえ、必要な対策を検討することをおすすめします。
ご不明な点がございましたら、下記の問い合わせ先にご相談ください。
盛土造成地における擁壁の損傷例
ほかにも、国土交通省がインターネットで公開している情報がありますので必要に応じてご覧ください。
【国土交通省】大規模盛土造成地の滑動崩落対策について(外部リンク)
調査で実施した地盤調査のデータは、営利目的等の利用を防止するため窓口で申請書を提出した場合にのみ閲覧・複製が可能です。
申請書に必要事項を記入のうえ、窓口まで持参してください。
地盤調査データの閲覧・複製申請書【記入例】(PDF:56KB)
Q:予備調査とはどのような調査をしたのですか?
A:ボーリングやサウンディング機器を用いて、土質や地盤の固さ水位の高さを代表地点において調査し、地震時に盛土造成地が安定するかの簡易的な解析をしました。
Q:詳細調査とはどのような調査をするのですか?
A:測量により地形を詳しく把握し、予備調査のときよりも地盤調査箇所を増やすなど、現場条件をより詳細に捉えた上で地震時の安定性を解析等により判断します。
Q:安定性が確認された大規模盛土造成地は地震被害が発生しないということですか?
A:安定性が確認されたと判断された盛土に地震のリスクがないわけではありません。地震の規模や個々の宅地や建物の状況等によっても地震に対する影響は変わってきます。
Q:大規模盛土造成地に含まれている土地取引で何か特別な手続きが必要ですか?
A:大規模盛土造成地に含まれている土地において特別な手続き等の必要はなく、建物の建築に際しても特別な規制はありません。
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