開発行為の許可（都市計画法）

(1)切土をする行為であって、高さが2mを超えるがけができるもの

(2)盛土をする行為であって、高さが1mを超えるがけができるもの

(3)切盛土をする行為であって、高さが2mを超えるがけができるもの

(4)切土又は盛土をする行為であって、当該切土又は盛土をする面積が500平方メートルを超えるもの

(変更高が30cm以内の範囲を除きます。)

(5)宅地以外の土地を利用する行為

(6)道路を新設又は変更する行為

　（1）建築基準法第85条に規定する仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

　（2）車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

　※「附属建築物」とは、主たる建築物に附属して、同一の敷地内に建築される、それぞれ延床面積が30m²以内の車庫、物置等で、それ自体独立の機能を果たさないものをいう。

　（3）建築物の増設又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は当該増設に係る築造面積が10m²以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

　（4）法第29条第1項第2号もしくは第3号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為

　※「建築物の改築」とは、従前の建築物（法に違反していないものに限る。）の敷地とほぼ同一の敷地において従前の建築物とほぼ同一の用途を有する建築物を建築する場合で、次のいずれかに該当するものをいう。なお、延床面積には同一建築物内の車庫、物置部分も含まれる。
　ア 従前の建築物の全部又は一部を除却し、従前の建築物の延床面積の1.5倍以内の建築物を新築する場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m²（二世帯住宅の場合は240m²）未満の場合は、当該面積以内とする。

　イ 従前の建築物の増築を行う場合で、増築後の延床面積の合計が従前の建築物の延床面積の合計の1.5倍以内である場合。ただし、建築物が住宅の場合で、延床面積の1.5倍が175m²（二世帯住宅の場合は240m²）未満の場合は、当該面積以内とする。

　ウ 従前の建築物の移転を行う場合

　（5）建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10m²以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

　（6）主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50m²以内のもの（これらの業務に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50％以上のものに限る。）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むため行う開発行為で、その規模が100m²以内であるもの