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市役所改革
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更新日:2022年12月12日
札幌市の今後の財政見通しは、歳入面では、生産年齢人口の減少に伴い税収の縮小が予想される一方、歳出面では、社会保障費が年々増加し、公共施設の老朽化も進行しているため、今後さらなる財政構造の硬直化が見込まれています。このような中で、多様化する市民ニーズに対応しながら、安定的な行政サービスを持続的に提供するために、札幌市では、以下のような歳入確保の取り組みを実施しております。
広告事業
広告代理店や広告主の募集など、市有財産を広告媒体として活用する広告事業に関する情報を掲載しています。
交通局の付帯事業
市営地下鉄車内・駅施設(デジタルサイネージを含む)への広告や、駅ナカ事業者募集などに関する情報を掲載しています。
市有地の売却
事業や代替地などで活用する見込みがない市有地の売却に関する情報を掲載しています。
市有地の貸付
財産の有効活用の観点から有償で貸付が可能な市有地(管財部所管地のみ)に関する情報を掲載しています。
札幌市への寄付(ふるさと納税)
札幌市への寄付(ふるさと納税)に関する情報を掲載しています。
このページについてのお問い合わせ
札幌市総務局行政部改革推進室推進課
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎9階
電話番号:011-211-2061
ファクス番号:011-218-5194
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