障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援）

障害福祉分野におけるICT導入支援事業について

障がい福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務負担効率化を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、ICTを導入する際の経費等を支援する事業。

補助対象者

次の(1)から(7)までに掲げるいずれかの要件を満たす事業者が対象

(1)障害福祉サービス事業者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）（以下「法」という。）5条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」を行う事業者。

(2)障害者支援施設事業者

法第5条第1項に規定する「施設障害福祉サービス」を行う事業者。

(3)一般相談支援事業者

法第5条第18項に規定する「一般相談支援事業」を行う事業者。

(4)特定相談支援事業者

法第5条第18項に規定する「特定相談支援事業」を行う事業者。

(5)居宅介護事業者

法第5条第2項に規定する「居宅介護」を行う事業者。

(6)重度訪問介護事業者

法第5条第3項に規定する「重度訪問介護」を行う事業者。

(7)同行援護事業者

法第5条第4項に規定する「同行援護」を行う事業者。

(8)行動援護事業者

法第5条第5項に規定する「行動援護」を行う事業者。

(9)重度障害者等包括支援事業者

法第5条9項に規定する「重度障害者等包括支援」を行う事業者。

(10)就労定着支援事業者

法第5条第15項に規定する「就労定着支援」を行う事業者。

補助対象とする機器

1. 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
2. ソフトウェア（開発の際の開発基盤のみは対象外）
3. AIカメラ等※
4. 通信環境機器等（Wi-Fiルーターなど）
5. 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策等）

※AIカメラとは防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するためのカメラで、AIを活用して映像や画像の分析等が可能なものに限ります。

※補助対象に係る留意事項

・当該年度中に係る経費のみを対象とする。また、購入を原則とし、リースやレンタルは補助の対象外とする。

・インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

・情報端末については、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象である。たとえば、障害福祉サービス等の提供に関する記録の入力が支援提供場所で完結し、また、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減し、効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。

・ソフトウェアについては、次のいずれかに該当する製品を対象とする。（いずれの場合も研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。）

1. 施設・事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているものであるもの。
2. バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、転記等の業務が発生しない一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。

・AIカメラ等の導入については、次の要件に該当する場合に対象とする。

1. 防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するためのカメラであること。
2. 居室等の生活空間ではなく、共用スペースや、目の届きにくい建物内外の死角に当たる場所等が撮影範囲となるように設置すること。
3. カメラにより特定の個人を識別することができる映像又は画像（以下、「映像等」という。）を取得する場合、当該映像等は「個人情報保護法」（平成15年法律第57号）第2条に規定する「個人情報」に該当するため、同法の規定を遵守すること。
4. 利用者や来訪者が防犯のためにカメラにより撮影されていることを容易に認識できる状態で設置するとともに、カメラが作動中であることや、撮影した映像等を警察等に提供する場合があることを設置場所等に掲示すること。
5. カメラの設置については、必要に応じて、利用者や家族等に事前に周知することとし、カメラの設置趣旨・目的等について十分に説明するほか、映像の保管・管理体制の整備を行うこと。
6. 撮影した映像等を、利用者の生活状況を共有する目的で家族等に提供するなど、本来の目的外で第三者に提供してはならないこと。

・通信環境機器等及び保守経費等については、情報端末、ソフトウェア、AIカメラ等の導入に必要なものに限り対象とする。（単体の購入や整備は対象外とする。）

・導入する機器を当該施設・事業所以外で使用することは、目的外使用となり認められない。

補助対象経費等

障害福祉分野のICT導入の実施に必要な備品購入費（ICT機器の購入費用に限る。）、使用料及び賃借料（ICTの使用に要する費用に限り、当該年度末までの費用を限度額とする。）、工事費（ICT機器の初期設定に要する費用に限る。）。

※通信環境整備に係る経費は、情報端末、ソフトウェア、AIカメラ等の導入に係る協議とあわせて行う場合のみ、協議が可能。また、協議を行う場合は、必要性について十分な説明を記載すること。

交付額及び補助割合

(1)交付額

「1つの施設・事業所に対する補助上限額」を限度として、対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額（社会福祉法人の場合は、寄附金収入額を除く。）を控除した額と比較して少ない方の額に補助率（4分の3）を乗じて得た額が上限額。

※1台当たりの当該額に1,000円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。

(2)補助割合

補助率は4分の3（事業者負担4分の1）。

(3)1つの施設・事業所に対する補助上限額

1,000千円。

※1つの事業所でサービスの指定を複数受けている場合は、いずれかのサービスで補助上限額を適用する。

協議申請の方法

申請期限

令和7年度（2025年度）5月15日（木曜日）15時00分【厳守】

提出書類

(1)国庫補助協議の総表（別紙2-1-3(2))

(2)事業計画書及び積算内訳書（別紙2-1-3（3)・(4))

(3)製品の詳細がわかる書類（カタログ・仕様書等）（PDF）

(4)費用がわかる書類（見積書2者以上）（PDF）

※すべて1事業所ごとに1ファイルとしてください。

申請方法

札幌市スマート申請（電子申請）で申請してください。

申請サイト

※提出時の注意点

(1)必要な提出書類を事前に作成してください。また、事業所ごとに申請してください。

(2)過去に札幌市スマート申請で行ったことがある場合は、その際に作成した「Grafferアカウント」を使用することができます。

(3)ログイン方法についての詳細は、「よくある質問：ログイン方法を教えてください」を御確認ください。また、「Grafferアカウント」の新規作成方法の詳細は、「よくある質問：Grafferアカウントの作り方を教えてください」を御確認ください。

※いずれも、外部サイト（株式会社Graffer）につながります。

(4)札幌市スマート申請（電子申請）で申請が完了しましたら、受付完了メールが届きますので必ず御確認ください。

留意事項

(1)当該事業は国庫補助によるものですので、申請においては都度定める期日内に様々な書類の提出が求められます。各種手続きにおいては、遺漏なきようお願いいたします。

(2)札幌市において補助対象とする事業所の優先順位を決定するため、導入に伴いどのような効果が見込めるか、また、具体的に短縮される時間や人工等についても詳しく記載してください。

(3)当該事業は札幌市の審査を行ったうえで、国に協議を行い、国から補助内示を得られた場合に限り実施いたしますが、国及び札幌市の予算額に上限があることや、多数の協議申請があった場合に国庫補助額を案分する可能性があること等から、補助が実施されない、又は補助額が減額となる可能性があります。

(4)「令和7年度中にICT等を導入して支援を実施（開始）できない場合」や「令和7年度中に支払いが完了できない場合」は補助対象外となります。

(6)当該事業において虚偽の申請その他不正行為があった場合については、補助の取消し、又は補助金の返還を求めるほか、行政上の処分を行うことがあります。

参考資料

通知文（PDF：91KB）

別紙２-１-３(2)ICT導入支援総表（エクセル：54KB）

別紙２-１-３(3)及び(4)ICT導入支援（事業計画・積算内訳）（エクセル：69KB）

※令和7年度の様式となります。協議年度等により様式変更することがありますので、御了承ください。

問合せ先

お問合せについては、原則電子メールでお願いいたします。

・担当：札幌市障がい福祉課運営指導係

・問合せ先メールアドレス：uneishidou@city.sapporo.jp

・問合せメール件名：障害福祉分野におけるICT導入支援事業に関する問合せ

・問合せメール本文：

次の項目を必ずメール本文に記載してください。

(1)事業所番号

(2)サービス種別

(3)事業所名

(4)担当者名

(5)担当者の連絡先

(6)質問内容