市民緑地認定制度

札幌市みどりの基本計画に定める緑化重点地区内

緑地保全・緑化推進法人が市民緑地設置管理計画に基づき設置する市民緑地の土地にかかる固定資産税・都市計画税は3分の2に軽減されます。（ただし、下記の条件があります）

• 令和9年3月31日までに認定され設置した市民緑地であること。
• 自己所有または無償で借り受けた土地であること。
• 認定市民緑地の土地及び当該土地と一体となって管理又は使用されている土地が一定用途以外の用途※1に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。
• 緑地の量的拡充又は市民緑地の質的向上に資する取組※2が実施されること。
• 税の軽減される期間は市民緑地を設置した年の翌年1月1日を賦課期日とする年度から3か年度分です。
• 緑地保全・緑化推進法人については「緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）制度」をご覧ください。

※1　住宅、学校、認定こども園、老人ホーム、福祉ホーム、保育園、児童福祉施設、

　　診療所、病院、公衆便所、工場又は倉庫

※2　1.～5.のうちいずれかの取組

　1.市民緑地が設置される前に比して緑化施設の面積が増加すること

　2.市民緑地を利用する住民の利便のために必要な施設又は設備が新たに整備されること

　3.市民緑地の利活用の促進のための行事等が実施されること

　4.地域住民等が主体となって又は地域住民等及び市民緑地の設置管理者が連携して管理

　　運営が行われること

　5.その他緑地の量的拡充又は質的向上に資する取組（その効果を確認できるものに限　　

　　る。）

札幌市市民緑地設置管理計画認定実施要綱（PDF：49KB）

申請書類（PDF：57KB）