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更新日:2024年2月19日

地域連携プラットフォームの構築事業補助金について

交付要綱

地域連携プラットフォームの構築事業補助金交付要綱(PDF:433KB)

補助の背景と目的

背景

大学及び短期大学(以下「大学」という。)は従来から地域の「知の拠点」として地域社会の発展に寄与しているところですが、社会変化や今後の将来を見据えると、地域社会の課題解決に取り組むなど積極的な役割を果たすことも期待されています。これを実現するための体制として、文部科学省からは、大学、地方公共団体、産業界等が一体となって連携する場、すなわち地域連携プラットフォーム(以下「PF」という。)の概念・モデルが示されています。

目的

大学が主導してPFの構築を目指す取組に対し、地域連携プラットフォームの構築事業補助金を交付することにより、将来的に持続可能なPFの構築を達成することを目的とします。

補助要件

  1. 以下に掲げる大学から、代表大学を含む5大学以上で構成されるコンソーシアムにより補助対象事業が実施されること。
  2. 補助対象事業に係る事業計画及び資金計画が具体化されていること。
  3. 補助対象事業が令和5年度末日までに完了し、かつ、実績報告が可能なものであること。
  4. 令和5年度中に大学間の連携を実現し、令和6年度には本市、産業界を含めたPFを立ち上げる見込みであること。
  5. 少なくとも令和10年度までPFの活動を継続する見込みであること。
  6. 特定の政治活動や宗教活動、暴力的・破壊的活動、又は営利を目的とした事業ではないこと。
  7. 本市による補助金、助成金等を受けていない事業であること。
大学名一覧

光塩学園女子短期大学、札幌医科大学、札幌市立大学、札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部、札幌学院大学、札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部、札幌大学、札幌保健医療大学、天使大学、東海大学、日本医療大学、藤女子大学、北星学園大学・北星学園大学短期大学部、北海学園大学、北海商科大学、北海道医療大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道大学、北海道武蔵女子短期大学

補助対象事業

将来的に持続可能なPFの構築に資する取り組み。以下は例ですが、これらに限定されません。

【具体例】

  • 他都市PF事例の調査に係る旅費
  • 他都市PF構築・運用におけるキーマンの招へいに係る旅費、講演謝金、フォーラム開催費
  • ホームページ開設費
  • PF準備活動に専従する人件費
  • 会議に係る会場借上費 など

※補助対象経費の項目は「令和5年度地域連携プラットフォームの構築補助金公募要領」の「5 補助対象経費」をご確認ください。

交付額

交付額 5,000千円
採択予定件数 1件
補助率 10分の10

令和5年度の事業実施について【申請の募集は終了しています】

申請にあたっては「令和5年度地域連携プラットフォームの構築補助金 公募要領」をよくご確認のうえ、お手続きください。

「地域連携プラットフォームの構築補助金」スケジュール(目安)
内容

日程

申請募集【仮申請】

令和5年8月2日(水曜日)から令和5年9月15日(金曜日)まで

申請募集【本申請】 本申請を行うよう指示があった日から指定された期日まで
審査結果のお知らせ(補助金交付決定通知書の送付) 随時(札幌市で申請受付し、審査が終わり次第)
事業の開始

随時

補助対象とする事業は補助金交付決定通知書が届いたあとに開始してください。

事業の終了

令和6年3月31日(日曜日)まで

補助対象とする経費は当該日までに支払いが終わっていることを書面にて確認できるものに限ります。

実績報告書の提出 事業が完了した日から30日を経過した日又は令和6年3月31日(日曜日)まで
補助金支払い 随時(実績報告書の提出より約2週間後)

1.申請募集

募集期間

仮申請:令和5年8月2日(水曜日)から令和5年9月15日(金曜日)まで

本申請:本申請を行うよう指示のあった日から指定された期日まで

 公募要領

令和5年度地域連携プラットフォームの構築補助金 公募要領(PDF:348KB)

申請様式

地域連携プラットフォームの構築補助金 申請様式
様式番号 様式名
様式1 補助金交付申請書(ワード:15KB)
様式1の別紙 コンソーシアム構成書(ワード:14KB)
様式2 事業計画書(ワード:14KB)
様式3 事業収支予算書(ワード:15KB)

提出先

以下に電子メールで提出してください。

【部署】札幌市まちづくり政策局 政策企画部 企画課 産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【メールアドレス】sangakukan@city.sapporo.jp

2.変更申請(変更がある場合のみ)

補助金交付決定書が届いたあとに事業の内容を変更しようとするとき、事業を中止しようとするときは事業内容変更等申請書(様式5)(ワード:14KB)を提出してください。

提出先

以下に電子メールで提出してください。

【部署】札幌市まちづくり政策局 政策企画部 企画課 産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【メールアドレス】sangakukan@city.sapporo.jp

3.実績報告

報告時期

事業が完了した日から30日を経過した日、または令和6年3月31日(日曜日)のいずれか早い日

報告様式

地域連携プラットフォームの構築補助金 実績報告様式
様式番号 様式名
様式7 事業完了報告書(ワード:14KB)
様式8 事業実績報告書(ワード:14KB)
様式9 補助金清算書(ワード:15KB)
(様式なし) 領収書等の挙証書類

提出先

以下に郵送又は持参で提出してください(必着)。ただし、持参の場合は、平日8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)にお越しください。

【部署】札幌市まちづくり政策局 政策企画部 企画課 産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【住所】〒060-0081 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎5階南

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このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局公民・広域連携推進室

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2281

ファクス番号:011-218-5109