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更新日:2024年6月19日

令和6年度大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金について(申請は終了しました)

補助金概要

交付要綱・公募要領 

交付要綱(大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金交付要綱)(PDF:508KB)

公募要領(大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金公募要領)(PDF:243KB)

申請様式(大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金公募要領)(エクセル:160KB)

補助の目的

大学及び短期大学(以下「大学」という)が多様な主体と連携・協働して行う公益的事業に対して補助金を交付することで、大学と多様な主体の連携を促し、協働による札幌市のまちづくりへの貢献及び地域課題の解決を図ることを目的とします。

補助対象事業

若者の地元定着や地域課題の解決に資する事業等、大学が行う公益的事業

【事業の具体例】

  • 市内での就職に特化したマッチングイベントの開催
  • 学生が地域課題の解決に取り組むPBL(課題解決型学習)プログラムの開発、実践
  • 地域産業界のニーズに基づくリカレント・リスキリング教育の実施
  • 人々のウェルビーイングの実現に向けた生涯学習の実施

対象者

以下の大学の一つが代表大学として、他の主体(民間企業・大学・金融機関・札幌市等)と構成する共同体(代表大学を含め最低でも2機関以上)

大学名一覧

光塩学園女子短期大学、札幌医科大学、札幌市立大学、札幌大谷大学・札幌大谷大学短期大学部、札幌学院大学、札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部、札幌大学、札幌保健医療大学、天使大学、東海大学、日本医療大学、藤女子大学、北星学園大学・北星学園大学短期大学部、北海学園大学、北海商科大学、北海道医療大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道大学、北海道武蔵女子大学・北海道武蔵女子短期大学

補助条件

  1. 代表大学が主体的に実施する事業であること。
  2. 補助対象事業に係る事業計画及び資金計画が具体化されていること。
  3. 補助対象事業が事業実施年度の末日までに完了し、かつ、実績報告が可能なものであること。
  4. 特定の政治活動や宗教活動、暴力的・破壊的活動、又は営利を目的とした事業ではないこと。
  5. 本市による補助金、助成金、負担金等を受けていない事業であること。
  6. (複数年度型のみ)補助対象事業に、大学が有する高度な知見を活かした調査・研究を含み、これらの成果を踏まえた実践を含むこと。

補助金額

  • 単年度型 :300万円/件
  • 複数年度型:300万円×2年/件

採択予定件数

単年度型5件、複数年度型2件の計7件程度

スケジュール

申請にあたっては「令和6年度大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金公募要領」をよくご確認のうえ、お手続きください。

大学と民間企業等との連携による公益的事業の推進補助金スケジュール(目安)
内容

日程

申請募集 令和6年5月31日(金曜日)まで
書面審査

令和6年6月中旬

プレゼン審査※オンライン

令和6年6月17日(月曜日)

時間は、書類審査後、申請者に対し個別にお知らせいたします。

審査結果のお知らせ(補助金交付決定通知書の送付)

令和6年6月下旬

札幌市で申請受付し、審査が終わり次第。

事業の開始

令和6年6月下旬(予定)

補助対象事業は交付決定通知書に記載のある交付決定日以降に開始してください。

事業の終了

令和7年3月31日(月曜日)まで

補助対象経費は当該日までに支払いが終わっていることを書面にて確認できるものに限ります。

実績報告書の提出 事業が完了した日から30日を経過した日、又は令和7年3月31日(月曜日)まで
補助金支払い 随時(実績報告書の提出より約2週間後)

1.申請募集

募集期間

令和6年5月31日(金曜日)まで

申請様式

様式 提出シート
単年度型申請用
  • 様式1-1交付申請書
  • 様式1の別紙共同体構成書
  • 様式2-1事業計画書
  • 様式3事業収支予算書
  • (必要な場合のみ)様式4設備備品購入理由書
複数年度型申請用
  • 様式1-2交付申請書
  • 様式1の別紙共同体構成書
  • 様式2-2事業計画書
  • 様式3事業収支予算書
  • (必要な場合のみ)様式4設備備品購入理由書

提出先

以下に電子メールで提出してください。

【部署】札幌市まちづくり政策局政策企画部公民・広域連携推進室産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【メールアドレス】sangakukan@city.sapporo.jp

2.審査

別途設置する審査委員会において、以下の評価基準に基づき審査のうえ補助対象とする事業を決定します。

別表評価基準(PDF:59KB)

3.変更申請(変更がある場合のみ)

交付決定日以降に事業の内容を変更しようとするとき、事業を中止しようとするときは事業内容変更等申請書(様式6)を提出してください。

提出先

以下に電子メールで提出してください。

【部署】札幌市まちづくり政策局政策企画部公民・広域連携推進室産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【メールアドレス】sangakukan@city.sapporo.jp

4.実績報告

報告時期

事業が完了した日から30日を経過した日、または令和7年3月31日(月曜日)まで

報告様式

様式 提出シート
単年度型申請用
  • 様式8事業完了報告書
  • 様式9-1事業実績報告書
  • 様式10補助金清算書
複数年度型申請用
  • 様式8事業完了報告書
  • 様式9-2事業実績報告書
  • 様式10補助金清算書

提出先

以下に郵送又は持参で提出してください(必着)。ただし、持参の場合は、平日8時45分~17時15分(土日祝日及び12月29日~1月3日を除く)にお越しください。

【部署】札幌市まちづくり政策局政策企画部公民・広域連携推進室産学官連携担当係(担当:猪瀬、岡田)
【住所】〒060-0081札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎5階南

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このページについてのお問い合わせ

札幌市まちづくり政策局公民・広域連携推進室

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎5階

電話番号:011-211-2281

ファクス番号:011-218-5109