生活道路の除排雪に関する検討

生活道路（住宅街の道路）における排雪については、「パートナーシップ排雪制度」と「市民助成トラック制度」の2つの排雪支援制度を設けており、排雪を希望する団体と札幌市双方で費用を負担しながら実施しています。

また、この制度は生活道路全体の約7割(2,600km程度)で利用されており、近年は、毎年1,200～1,300の団体から申請があります。

しかし、生活道路の除排雪作業は様々な課題を抱えていることから、「生活道路除排雪の在り方検討」に着手し、課題への対応に向け、持続可能な除排雪手法の検討を進めています。

【主な検討課題】

• パートナーシップ排雪制度などを利用する地域の費用負担感や不公平感の増加
• 除雪従事者の高齢化や将来的に見込まれる担い手不足への対応
• 在宅介護などの利用増加に伴い、住民以外の生活道路利用が増加したことによる生活道路の冬季道路環境に対する市民ニーズの変化
• 局地的な大雪や暖気など特異な気象への対応　など

生活道路除排雪の試験施工（令和5年度～）

課題への対応に向け、行政が主体となって生活道路全線の排雪を行う場合、どのような作業が可能か検証するため、「生活道路除排雪の試験施工」を実施しています。

持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会（令和６年度）

検討を進めるにあたり、市民意見の反映や多様な視点から検討を行うため、行政に関する有識者のほか、交通、除雪事業者、町内会など、様々な立場の代表者により構成される懇話会として「持続可能な生活道路除排雪の在り方検討会」を設置し、意見交換を行いました。

札幌市雪対策審議会（令和７年度～）【事務局：まちづくり政策局】

札幌市雪対策審議会は、雪との共生に向けた取組など本市の雪対策に関する事項を審議するため、札幌市附属機関設置条例（平成26年条例第43号）に基づき設置された常設の審議会です。市民生活や経済活動を支える雪対策について、幅広い分野での視点を取り入れながら、継続的に検討・検証を行います。

生活道路除排雪の在り方も、審議会におけるテーマの一つとして検討を進めています。