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市民要望の高い生活道路の除排雪について、地域の皆様、市、受託業者が、それぞれの役割を分担しながら連携し、生活道路の排雪を実施することにより、快適な冬期生活環境を創出することを目的としています。
原則として次の(1)(2)に該当し、営利を目的としないものとします。
(1)町内会及びこれに準じる組織
(2)地域の除排雪を行うために設置された組織
地域 |
・この制度を選択するにあたり、地域の皆様の合意形成が必要です。 ・この制度の利用について、申込手続きが必要です。 ・作業に係る費用(地域支払額)の支払が必要です。 |
市 |
・申込の受付、費用の積算、決定・完了通知を行います。 ・関係機関(警察など)への通知及び届け出を行います。 ・作業の指示及び監督・検査を行います。 ・作業に係る費用(市負担額)の支払をします。 ・排雪時期の調整・決定を行います。 |
受託業者 |
・当該地域の除雪を受持つ企業体が実施します。 ・運搬排雪作業(作業水準に基づく機械作業)を実施します。 ・作業に係わる安全対策を実施します。 ・排雪時期の調整を行います。 |
道路幅 |
費用の負担 |
10m未満 |
地域と市の双方が費用を負担するため、地域支払額が発生します。 |
10m以上 |
市が費用の全額を負担するため、地域支払額は原則発生しません。(※) |
※道路幅10m以上の道路だけを申込する場合は、地域と市の双方が費用を負担することとしているため、地域支払額が発生します。
排雪予定日は、地域の積雪状況や市の排雪作業全体の工程などを考慮し、市が決定しますが、雪堆積場の状況や気象状況などによっては、決定後であっても変更になることがあります。
「パートナーシップ排雪制度」の利用回数は、シーズン1回です。
「市民助成トラック制度」との重複利用はできません。
市が排雪を行わない道路が対象となります。
排雪作業は、下表のとおり道路幅に応じた水準に則り実施します。
道路幅 |
排雪幅 |
残雪厚 (路面に残す厚さ) |
8m以上 |
6m程度 |
10cm程度 |
4m以上 8m未満 |
機械作業で実施可能な排雪幅 (最大6m程度) |
交差点から交差点の一丁間が、町内会などの境界や河川等に面しているなど、半断面分の排雪について必要性を感じない場合には、半断面のみの作業が可能となる場合もありますので、土木センター(維持管理課)までご相談ください。
1km当たりの地域支払額 = 516,400円
降雪量や運搬距離などにより地域間に差が生じないように、1km当たりの地域支払額は市内一律としています。
設定した排雪量、雪堆積場までの運搬距離を基に、12月単価(燃料費、人件費、機械経費)を使用して排雪に要する費用を算出し、その2分の1を地域支払額としています。
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地域支払額の設定条件 |
実績の5年平均(H28~R2) |
1km当たりの排雪量 |
1,800m3/km |
2,000m3/km |
雪堆積場までの運搬距離 |
3.0km |
5.0km |
実際の排雪費用から地域支払額を差し引いた額を市が負担するため、排雪量が増えたことなどによる増加費用を請求することはありません。
これは、制度を利用する皆様が、作業完了まで、どのくらいの費用を負担することになるかわからないということがないよう、また、制度を利用するかどうかの判断をしやすくするためのものです。
市負担額 = 実際の排雪費用 - 地域支払額(定額)
ただし、実際の排雪費用が地域支払額を下回った場合のみ減額となります。
※イメージ図内の金額は計算例であり、実際の金額ではありません。
お住まいの各区土木部維持管理課にお問い合わせ、申込ください。
中央区土木部維持管理課 (管理担当) |
TEL:011-614-1800 FAX:011-614-5843 |
豊平区土木部維持管理課 |
TEL:011-851-1681 FAX:011-854-4217 |
北区土木部維持管理課 |
TEL:011-771-4211 FAX:011-772-3138 |
清田区土木部維持管理課 |
TEL:011-888-2800 FAX:011-884-6474 |
東区土木部維持管理課 |
TEL:011-781-3521 FAX:011-784-6418 |
南区土木部維持管理課 |
TEL:011-581-3811 FAX:011-582-2916 |
白石区土木部維持管理課 |
TEL:011-864-8125 FAX:011-864-4530 |
西区土木部維持管理課 |
TEL:011-667-3201 FAX:011-667-3238 |
厚別区土木部維持管理課 |
TEL:011-897-3800 FAX:011-897-3856 |
手稲区土木部維持管理課 |
TEL:011-681-4011 FAX:011-681-4937 |
令和3年12月20(月曜日)~令和4年1月7日(金曜日)
閉庁日(土・日・祝日及び年末年始)を除く。
※FAXでの申し込みも可能です。
申込の取下げを希望する場合は、排雪予定日の7日前までに申し出てください。
7日前が閉庁日(土・日・祝日)にあたる場合は、翌開庁日までに申し出てください。
パートナーシップ排雪は、作業の進捗が気象状況などによって大きく左右されます。
効率的に作業を行っていくためには、進捗状況に応じて日程を変更することが不可欠でありますので、ご理解をお願いします。
道路の排雪を行う制度で、通路、屋根、駐車場などの雪は対象となりません。
それらの雪を道路に出されると、運ぶ雪の量が増えるため作業に遅れが生じ、その後の日程に影響を及ぼすことになります。
排雪作業は、大きな除雪機械やダンプトラックを使用するため、路上駐車があると作業の支障となり、作業が遅れるばかりか、作業ができない場合もあります。
この制度は、道路上の全ての雪を持っていくものではありませんので、図のとおり、道路上に雪を残すことをご理解ください。
Q5. パートナーシップ排雪制度と市民助成トラック制度は何が違いますか?
Q7. 雪が少ないときは、申込を取り下げることはできますか?
Q8. 申込を取り下げた後に雪が降ったら、再申込できますか?
ここ数年、地域支払額は値上がりしておりますが、これは消費税の増税と人件費(労務単価)と機械経費(機械損料)の上昇によるものです。
※労務単価、機械損料は、公共工事などの積算で使用する、国が定めている単価です。
地域支払額は、燃料費、人件費、機械経費によって構成され、その内訳は下図のようになっています。
地域支払額は、排雪量と運搬距離を一定の条件で設定し市内一律で算出しています。
実際の排雪量と運搬距離は設定したものより大きく、地域と市の支払割合は平均で3:7割程度となっており、少雪傾向であった令和2年度でも市の支払割合は6割となっております。
したがって、地域支払額を下げることは、市の負担を更に増加させることとなり、限られた予算の中では難しいと考えます。
このため、札幌市では地域支払額を軽減した新たな排雪断面を設定し、これまでの排雪断面といずれかを選択できる運用を進めております。(詳細は「7.実証実験について」を参照)
実際に排雪に要した費用から地域支払額を差し引いた額が市負担額となります。
市負担額 = 実際の排雪費用 - 地域支払額(定額)
実際の排雪費用が地域支払額を下回った場合のみ減額となります。
※イメージ図内の金額は計算例であり、実際の金額ではありません。
「市民助成トラック制度」は昭和40年代に始まり、地域の住民が排雪を行う場合、運搬に必要なトラックを無償で貸し出す制度であり、雪の積込作業や交通誘導、地域内の調整などは地域住民が行います。
これに対し、平成4年から始まった「パートナーシップ排雪制度」は、地域で行っていた雪の積込作業や交通誘導などの負担を減らし、より利用しやすくした制度です。
「制度を利用するかどうか」、「どちらの制度を利用するか」は、地域の実情に合わせて選択していただいています。
この制度は、原則として交差点から交差点までの一丁間を申込の最小単位としています。
申込を取下げる場合は、排雪予定日の7日前までに申し出てください。
「パートナーシップ排雪制度」は、区域内の申込件数などを勘案し、日程調整、作業の準備を行う必要があることから、申込期限を1月上旬としています。
取下げ後の再申請については、その後の他の利用団体の排雪日程に影響を及ぼしてしまうためできません。
除雪は通常の水準により行います。
「パートナーシップ排雪制度」では、1月下旬からのおよそ1か月の間に、例年1,200件以上(延長2,500km以上)の排雪作業を行うことから、区域内の申込件数を勘案し効率的な排雪作業を行うために、札幌市と受託業者において日程調整をさせていただきますので指定はできません。また、地域の降雪状況などが作業の進捗に影響するため、排雪作業日を変更する場合がありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
パートナーシップ排雪制度の地域支払額は、労務単価や機械経費などの高騰により近年急激に上昇しております。これを受け札幌市では、これまでより道路に残す雪の量を多くする(これまでの7割程度の量を運ぶ)ことで、地域支払額を軽減する新たな断面を設定し、地域の実情に合わせてこれまでの排雪断面といずれかを選択できる運用を進めております。
今年度のパートナーシップ排雪の申し込みは、例年通り12月下旬から1月上旬を予定しており、その時に標準断面か実験断面のどちらかを選択していただきます。
ただし、現場条件や希望団体が多数の場合には、調整させていただくことがありますので、ご理解願います。
実証実験の相談については、お住まいの区の土木センターへお問い合わせください。
令和3年度 地域支払額【実験断面】
1km当りの地域支払額 = 361,500円
(参考)
令和2年度実証実験結果のまとめ(PDF:240KB)
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